平成３
０年第１回（ ３月）定例会 平成３
０年第１回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２
０１８年(平成３
０年)３月５日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２
０１８年(平成３
０年)３月５日 午前１
０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成３
０年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成３
０年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成３
０年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成３
０年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成３
０年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成３
０年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成３
０年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成３
０年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成３
０年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １
０号 平成３
０年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成３
０年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成３
０年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 平成３
０年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 平成３
０年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 平成３
０年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成３
０年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １８号 福山市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 議第 １９号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２
０号 福山市
給食センター条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
放課後児童クラブ条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議第 ２３号 福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第 ２４号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市国民健康保険被
保険者表彰条例の廃止について 議第 ２６号 福山市
後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について 議第 ２７号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について 議第 ２９号 福山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ３
０号 福山市交流館条例の制定について 議第 ３１号 福山市
旅館業法施行条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
工場立地法地域準則条例の制定について 議第 ３３号 福山市道路占用料条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議第 ３７号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第 ３９号 （仮称）ふたば・
法成寺統合保育所新築工事請負契約締結について 議第 ４
０号 （仮称）
福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結の変更について 議第 ４１号 広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議第 ４２号 市道路線の認定について 議第 ４３号 市道路線の廃止について 議第 ４４号
包括外部監査契約の締結について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １
０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １２番 木 村 秀 樹 １３番 生 田 政 代 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２
０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３
０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４
０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３番 神 原 真 志 １４番 連 石 武 則 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 佐 藤 彰 三 副市長兼
総務局長事務取扱 杉 野 昌 平
経営戦略監兼企画財政局参事 中 島 智 治 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 小葉竹 靖 企画政策部長兼福山駅前
再生推進部参与 中 村 啓 悟 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 市 川 紀 幸 経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前
再生推進部参与 浦 部 真 治
文化観光振興部長村 上 寿 広 農林水産部長兼
農業委員会事務局参与 村 上 弘 和 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長住 元 利 博 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 落 合 史 典 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長 住 吉 悦 子 市民局長 小 林 巧 平
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾 １
００人委員会担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 岡 本 浩 男 建設管理部長 三 谷 正 道
建設管理部参与兼
文化観光振興部参与 大 谷 琢 磨 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者 渡 邉 清 文 上下水道局長 脊 尾 謙 二 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 芳 原 祥 二 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 征 史 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 北 川 光 明 議事担当次長 藤 井 英 美
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 岩 崎 和 也 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午前１
０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３８人，欠席の届け出のあった議員は３番神原真志議員及び１４番連石武則議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１２番木村秀樹議員及び３
０番高木武志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成３
０年度福山市一般会計予算から議第４４号
包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１号平成３
０年度福山市一般会計予算から議第４４
号包括外部監査契約の締結についてまでの４４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜会代表 ２２番今岡芳徳議員。 （２２番
今岡芳徳議員登壇）（拍手）
◆２２番（今岡芳徳） 水曜会の今岡です。それでは，代表質問を行います。 質問に先立ち，第２３回
冬季オリンピック平昌大会が１７日間の熱戦に幕をおろしました。日本選手団は，金が４，銀が５，銅が４と，
長野オリンピックの１１個を上回る史上最多の１３個のメダルを獲得しました。中でも，
スピードスケートの女子パシュートやカーリング女子の活躍は，チームワークのもとでのメダル受賞となり，大変感動をいたしました。２年半後にやってくる
東京オリンピックへ大きく弾みをつけました。本市においても，
次期オリンピックに向けメキシコチームの事前合宿が行われ，関心が高まるものと思います。引き続き開催されるパラリンピックについても，日本選手の御活躍を期待するものであります。 さて，枝廣市長は，この３月で市長に就任され，はや１年半が経過しました。このたびは枝廣市長の２度目の当初予算の編成となります。就任以来，新たな１
００年に向けたまちづくりをスローガンにふくやま未来づくり２
０１８を策定され，５つの挑戦の取り組みを加速されています。 まず，新年度当初予算についてお尋ねいたします。 新年度予算案を見ますと，一般会計は約１６６８億円で対前年比１．５％の増，額にして約２４億円で，３年ぶりの増加となっております。特別会計は前年比１
０．２％の減，企業会計は前年比１．８％の増となり，全会計の合計では約３２３３億円で，今年度当初予算より２．２％の減少となっております。 私は，新年度投資的経費が約２１３億円で，平成２２年以来，当初予算では８年ぶりの２
００億円台となっており，市長の公約実現に向けた積極的な予算編成に対し，評価するものであります。 市長は，新年度予算を未来実感予算と名づけて，市民が未来を実感できるよう，次のステージに力強く移行していくとされておられますが，改めて新年度予算に対する市長の思いと，特に力を入れられた事業，施策などの重点政策についてお聞かせください。 次に，新年度の市債の発行額と残高の見込みについてであります。 新年度は，大規模な投資的経費を見込んでおられる一方で，懸念されるのが財源となる市債の増加であります。積極的な投資に伴い，一定程度の増額発行は必要であると考えますが，
プライマリーバランスは２年連続でマイナスになっております。新年度の市債の発行額と残高の見込みについてお示しください。 また，国において，地方自治体の基金残高の増加や
臨時財政対策債などの地方財政の状況についての考え方は，財務省と総務省との間で意見が分かれていると聞いています。本市の基金残高と
プライマリーバランスの基本的な考え方についてお示しください。 次に，財政指標についてであります。 経常収支比率，実質公債費比率，いずれも対前年度より改善をされています。しかしながら，今後の社会保障費の増加や公共施設の再整備の財源等，財政需要が山積しており，今後の財政の硬直化が心配されるところであります。市債や市債残高は財政指標に影響を与えることから，本市においては市債残高を市民１人当たり上限３５万円を目安とされたものと考えます。改めて，中期的な財政指標の動向と市債の活用についての考え方をお示しください。 次に，行財政改革についてお尋ねします。 必要な投資を継続的に行うためには，民間委託や費用対効果などの視点から，さらに多角的な検証を行う中で事業の選択と集中を行うことが必要ですが，今後の事務事業の見直しについてのお考えをお示しください。 また，行政事務についてもＩＣＴを活用し効率化する必要があると考えます。新年度からは，議会においてタブレット端末を活用したペーパーレス化や
ペーパーレス会議が始まります。国においては働き方改革を推進しており，その柱の一つに労働生産性の向上が上げられており，そのためにはタブレット端末などのＩＣＴの活用が有益であると考えられます。今後，ＩＣＴを活用した業務の改善を行い，より一層の効率化を図ることも必要であると考えますが，お考えをお示しください。 また，ＩＣＴの活用により，市民サービスの向上につながる取り組みについても推進することが必要です。市民が生活スタイルに応じたサービスを受けることができるよう，ＩＣＴを活用した取り組みの検討が必要であると考えますが，お考えをお示しください。 次に，財団の統合についてであります。 平成２７年度包括外部監査結果報告において，事業が類似する３財団，ふくやま
芸術文化振興財団，福山市
かんなべ文化振興会，福山勤労福祉・文化振興会の法人の連携にとどまらず，統合なども将来的に視野に入れるべきとの指摘がありました。今後の検討状況についてお示しください。 また，
体育振興事業団や体育協会などの統合についても，お考えをお示しください。 次に，人口減少対策についてであります。 本市の平成２８年の出生数は３８７９人と，平成１７年以来１１年ぶりに４
０００人を下回り，合計特殊出生率も１．６
０で，前年比
０．１ポイントの減となりました。また，平成２９年は全体で３４４人の転出超過で，そのうち１５歳から２４歳の女性が２５１人を占めるなど，特に若い世代の減少が著しい状況がうかがえるところであります。 人口減少は地方共通の全国的な課題でありますが，こうした全国的な傾向がいよいよ本市にとっても現実のものとなりつつあると強く懸念するところであります。 市長は，
未来づくりビジョン２
０１８において，先行的取り組みとして若い女性の転出抑制，転入促進などを盛り込むとともに，本年９月には本格的な人口減少対策の全体像を示されるとのことであります。これまでも人口減少対策に取り組んでこられたと考えますが，現状と課題についてお聞かせください。 次に，
国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険事業は，本年４月から都道府県単位での運営となります。このたびの制度改革は，県が国民健康保険の財政運営を担う責任主体となり，県民である被保険者が負担能力に応じて保険料・税を負担する，市町の垣根を越えた，より大きな器の中で運営される公平な制度へ変えていくものとされています。 まずは，
国民健康保険事業の県単位化がなぜされるのか，制度改正の趣旨や目的についてお示しください。 次に，広島県が示した資料によると，県単位化により被保険者１人当たりの保険料・税が上がる市町と下がる市町があります。県単位化により，なぜ県内で保険料・税が上がる市町，下がる市町が出るのか，お示しください。 本市は，統一保険料となることにより保険料が大幅に上がります。新年度予算における１人
当たり保険税額は１
０万５９
０８円で，本年度と比べ２
０６
０円の増額となり，県の示す１１万２１６円と比べ，財政調整基金を活用し４３
０８円引き下げているものの，今後の６年間は毎年保険税の増額が想定され，被保険者の負担増は大きなものがあります。 そこでお伺いしますが，１人当たり医療費が県平均より低い本市にとって，保険税が上がることについて本市としてどのように対応されるのか，お考えをお示しください。 また，公平な制度を目指すとされる改革ですが，本市の医療環境についてはどのようなお考えか，お示しください。 次に，このたびの県単位化は，
国民健康保険制度にとって大きな変更です。被保険者に対し，制度変更の趣旨や内容をよく理解していただき，さらなる協力を得なければならないと考えますが，その周知徹底をすることについてのお考えをお示しください。 次に，５つの挑戦の各施策について質問をいたします。 挑戦１の中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてお尋ねします。 まず，福山駅前再生についてであります。 中心市街地の活性化と都市の魅力向上については，市長の公約の一丁目一番地として，福山駅前のにぎわいと活力を再生することとされております。 現在は福山駅前再生協議会を立ち上げ議論をされておりますが，今後は新たに（仮称）
福山駅前デザイン会議を設置予定とのことであります。この会議の設置目的や具体的内容についてお示しください。 次に，伏見町の再開発であります。 リノベーションの取り組みが現在進行中ですが，この取り組みは，地権者と事業者をつなぐ現代版家守の育成の強化が目的で，新年度ではリノベーションスクールを年２回開催予定ですが，実施時期とその内容についてお示しください。 また，旧キャスパは，本市が定める中心市街地のエリア内で重要な場所として駅前再生の課題でありました。現在は，施設の再生に向けて地権者が構想案を検討中と聞いておりますが，現在まで把握されている内容についてお示しください。 次に，挑戦２の希望の子育て，安心の医療・福祉とまちの活力の創出についてお尋ねします。 まず，介護保険制度についてであります。 現在，福山市
高齢者保健福祉計画２
０１８及び第７期福山市
介護保険事業計画の策定に取り組まれています。これら計画は，平成３
０年度からの本市の高齢者施策，介護保険制度の運営の基本となる重要なものでありますが，高齢者を取り巻く現在及び今後の状況を踏まえ，どういった理念，方針で計画の策定に取り組まれたのか，お示しください。 また，計画においては，新たな入所・入居施設の整備も行うとのことであります。この整備方針は，市において見込まれた今後の介護ニーズに基づくものと思われますが，まず，
特別養護老人ホームの入所待機者について，把握されている最新の状況をお示しください。 また，今回整備を行うこととされた施設について，その理由と整備数をお示しください。 現在，全国的に介護人材の不足が指摘されています。そうした状況をどのように踏まえ今回の施設整備方針に反映されたのか，お示しください。 また，介護人材の不足に加え，今後も社会保障費がますます増大すると予測されています。持続可能な介護保険制度とするためには，限られた人材と予算で高齢者の自立支援に資する効果的な介護サービスを提供していくことが必要と考えるものです。
介護支援専門員の専門性，自主性を十分尊重しつつ，
介護支援専門員の
ケアマネジメント業務についてさらなる支援が必要と思いますが，お考えをお示しください。 また，計画策定に伴い，第７期
介護保険事業計画期間における介護保険料は第６期と同額とする方針が示されました。
次期介護保険料についてどのような考えで設定されたのか，お示しください。また，他の自治体の動向についても，把握されていればお示しください。 将来的には保険給付費が増加する中，多くの方が介護保険料の増額を予想されていたと思われますが，今回は据え置くこととされました。しかし，２
０２５年に向かっては，介護保険料の増額は避けられないと思われます。現段階で予測される２
０２５年の介護保険料の見込みと，それに対する本市の取り組みの方向性についても，お考えをお示しください。 次に，福山ネウボラについてであります。 全国的に少子化が進行する中，本市においても出生数は減少傾向にあります。こうした中，本市においては，妊娠，出産，子育て期までの子育ての相談をワンストップで支援する福山ネウボラが昨年６月から始まり，安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図っています。 その福山ネウボラの拠点として市内１２カ所に開設された
福山ネウボラ相談窓口あのねには，子育て世代のお母さん方が多く訪れ，相談することで安心した育児につながっているようです。また，ネウボラという言葉は市民に随分浸透しているように感じているところでありますが，現在の相談状況をお示しください。 また，おおむね９カ月実施した時点における課題をどのように受けとめておられるのか，お示しください。 未来実感予算と名づけられた新年度予算の柱の一つである本格的な人口減少対策の先行的取り組みとして，福山ネウボラの取り組みも上げられていますが，新年度はどのような取り組みなのか，お考えをお示しください。 次に，
乳幼児等医療費助成制度についてであります。 全ての子どもたちが夢と希望を持ち健やかに成長できるまちを目指し，県と連携して本市の小学校５年生と中学校２年生を対象に実施された子どもの生活に関する実態調査の中間報告がさきに行われました。この調査は，今後の子どもの貧困対策における効果的な支援のあり方を検討するものであり，生活困窮の状況や子どもの学び，子どもの生活や健康についての状況などが報告されました。 生活困窮層に当たる小学校５年生の家庭は２８．１％，同様に，中学校２年生の家庭は３２．７％となりました。中でも，子どもの健康については，過去１年間に子どもを医療機関で受診させなかった経験のある保護者の割合は，小学校５年生と中学校２年生では，生活困難層で２割強，非生活困難層では１割強であり，受診させなかった保護者は，非生活困窮層に比べ生活困窮層が多いとの結果でした。この調査結果を踏まえて，
乳幼児等医療費助成制度について，現時点での考えをお示しください。 次に，福山市民病院についてであります。 広島県の産婦人科の医師の数は，病院に勤務する医師の数では全国平均を下回っており，また小児科医の数についても，小児人口当たりの医師数は全国平均を下回っており，医師の高齢化等による診療所の閉院など，小児医療体制の維持が困難になってくることが懸念されています。市民病院における今後の周産期・小児救急医療への対応と医療確保の状況についてお示しください。 また，入院患者への食事提供については，今年度から業者変更に伴って入院中の患者への配膳がおくれたという新聞報道から１年経過しますが，その後の食事提供の状況についてお示しください。 また，平成２６年４月，経営責任を明確化する中で，安全かつ健全な経営のもと，医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため，病院事業を地方公営企業法の全部適用に移行されました。今年度で４年が経過しますが，成果と課題についてお示しください。 次に，保育行政についてであります。 全国的な課題にもなっている待機児童について，調査開始以来，本市においては待機児童ゼロを継続しておりましたが，厚生労働省の待機児童数調査における新定義の適用により，昨年１０月の調査において初めて，本市においても待機児童が５２人ということが公表されました。しかし，周辺地域に比べ，また中核市の中でも多くの児童を受け入れている状況ですが，改めて本市の待機児童の状況についてお示しください。 また，今回の待機児童は新定義を適用したものと公表されましたが，この新定義の適用の影響についてもお示しください。 また，広島県内の状況についても，現在把握されていることがありましたらお示しください。 今後の待機児童の解消に向けての取り組みについて，また現在の新年度の申し込み状況についてもお示しください。 また，今後の保育の需要についての分析と対応についてお示しください。 次に，受動喫煙防止対策についてであります。 昨年１０月に東京都が子どもを受動喫煙から守る条例を制定され，罰則規定はありませんが，いかなる場所，家庭内や車の中等においても子どもの受動喫煙防止に配慮を求める内容であり，大きな反響を呼びました。子どもは，みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であり，保護の必要性が高く，特に妊婦の喫煙や受動喫煙の胎児に及ぼす影響は深刻で，乳幼児突然死症候群の発生率が高い等の医学的根拠は多くの研究により立証されていると聞きます。東京都の条例制定に対する市長の御所見をお示しください。 去る２月６日，水曜会の有志で東京都議会を訪問し，条例提案に至る経緯を学びました。さらに，２月１８日には福山で受動喫煙対策の講演会も開催され，多くの市民が対策の重要性を学びました。来年度からの次期健康増進計画において，受動喫煙対策をいかに進めていくのか，その方針をお示しください。 次に，挑戦３のまちの成長をけん引する産業のまちづくり，防災についてお尋ねします。 まず，備後圏域の拠点機能の強化についてであります。 市長は，総体説明の中で備後圏域の中核市の責任として産業の拠点機能の強化の必要性を掲げられ，県と市が連携して取り組むことを県知事と確認したとのことであります。まず，県知事と確認された方向性についてお示しください。 また，広島県において，広島県立総合技術研究所東部工業技術センターに県内最新鋭の設備が導入され，高度な物づくり人材の育成に取り組むという方針が示されましたが，市としてどういった役割を担われるのか，お示しください。 市長の総体説明の中では，ＩｏＴと
ＡＩを活用できる中小企業の力を高めると示されましたが，同じことが本庁舎内でも言えると思いますが，今後の変化の厳しい社会を見据えて，どの部署がそういった対応をされるのか，また人材育成が急務と思いますが，お考えをお示しください。 次に，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚについてであります。 福山商工会議所の景気観測調査報告によると，１月の景況は全職種で６．６ポイント，４カ月連続でプラスとなっており，市内企業の景気も回復基調にあるようです。地域経済の活性化には，中小企業の活性化が欠かせません。市長が掲げる５つの挑戦においても，活力ある産業づくりの中で，ものづくり大学による人材育成を初め，創業や売上向上に特化した伴走型の経営相談を行う福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚの開設など，中小企業者の競争力の強化につながる支援策に積極的に取り組んでおられます。中でも，開設１周年を迎えたＦｕｋｕ－Ｂｉｚは，売上向上に課題を抱える中小企業者や創業希望者にとってなくてはならない相談所として多くの利用者が訪れており，満足度も高いと伺っております。開設当初は相談が相次ぎ，１カ月以上予約待ちの状況が続いておりましたが，ＩＴやデザイン専門のアドバイザーを配置するなど，相談体制を強化されております。開設からまだ１年でありますが，現状における課題があると思います。新年度に向けて，新たな取り組みについてお示しください。 次に，挑戦４の夢，希望あふれる未来を創る人財の育成についてお尋ねします。 市教委は，福山１
００ＮＥＮ教育を宣言し，義務教育９年間を一体的に捉えた小中一貫教育の推進と，そのための教育環境として切磋琢磨できる学校規模，学校配置の適正化を２つの柱として，子どもたちに変化の厳しい社会をたくましく生きていく力をつけていくこととされ，取り組みを進められておられます。 まず，教育環境整備である学校規模，学校配置の適正化についてであります。 教育委員会は，望ましい学校規模を確保するため，適正化計画を策定されました。平成２７年には，第１要件に該当する小学校６校，中学校３校について再整備対象とされ，平成３２年度までの開校を目指して地域との協議を進めておられます。このうち千年小・中学校については，さらに近隣の小学校２校を加えて（仮称）千年小中一貫教育学校として再編，整備する方向が示され，来年度予算に学校整備費として設計費や用地取得費が計上されております。これまで再編対象となる学区の保護者や地域役員の方々へ説明を随時行っておられますが，当該地域住民の方々の思いなども含め，計画の進捗状況や課題等について，具体をお示しください。 次に，義務教育学校の整備についてであります。 （仮称）鞆の浦学園については，柔軟な教育課程の編成など，小中一貫教育の一層の前進を図るために，平成３１年４月に（仮称）鞆の浦学園が義務教育学校となります。今後，市内各所で学校再編等により新たな義務教育学校が誕生する可能性が高いと感じます。これから各学区での学校施設の改築工事や施設整備のあり方を考えたとき，（仮称）鞆の浦学園が今後のモデルケースとなるよう工事や整備を進めていくことが重要ですが，お考えをお示しください。 また，（仮称）鞆の浦学園が子どもたちにとって，柔軟な教育を実施するための多様な学年の区切りの設定，中１ギャップの解消，指導内容の入れかえや移行，独自教科の設定など，質の高い教育を実施できる施設になることが求められていますが，現在，開校に向けた制度設計の進捗の具体をお示しください。 また，地域での行事など，さまざまな場面で積極的に利活用され，地域の活性化につながるよう，実際に利活用した子どもたちや保護者，住民の意見や要望を情報源として，今後の施設整備のためにその情報を生かしていくことが重要ですが，お考えをお示しください。 次に，小中一貫教育を通した教育内容の充実についてであります。 まず，平成３２年度から始まる新学習指導要領では，小学３年生から英語活動が始まり，小学５年生から新たに英語が教科化されます。あわせてプログラミング教育が取り入れられ，まさしく学校教育の場においても激しい変化を迎えようとしています。 さきの１２月議会で，我が会派の質問に対し教育長は，本市の英語教育は，言語やその背景にある文化に対する理解を深めるとともに，相手に配慮しながら主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことを目標にしていると答弁をされました。あと２年でスタートする新学習指導要領についての準備体制をお示しください。また，英語を使って表現する力を養うための具体的な方策についてもお示しください。 また，プログラミング教育については，社会全体の急速な変化を背景に，これからの社会を生きる子どもたちにとってコンピューターと主体的にかかわるための知恵を身につけることは不可欠であるとし，小学校においてプログラミング教育が新たに導入されることとなりましたが，開始まであと２年という期間を考えると，外部の専門家との連携を進めていくべきと考えますが，ＩＣＴ機器に関する専門的知見を持った人材の確保についてお示しください。 また，新規事業の学力の伸びを把握する調査については，モデル中学校区で小中学生一人一人の学力の伸びを把握し，科学的根拠を踏まえた学力向上に効果的な指導法を導入するとのことですが，具体をお示しください。 次に，挑戦５の文化，スポーツの振興についてお尋ねします。 まず，福山城築城４
００年に向けた取り組みについてであります。 福山城築城４
００年記念事業は，先人の歩みや大切にしてきた思いを改めて振り返り，市民の心を一つにする機会とするとともに，市全体の歴史，文化資源等の価値を再認識し，磨き上げ，その魅力を市内外に発信することで，城があるまち福山を市民全体の誇りとするものであります。 市長は総体説明で，入封４
００年を記念し，神辺地区などをめぐる歴史観光ツアーを実施するとのことですが，具体についてお示しください。 また，入封４
００年のプレイベントを計画されていますが，その内容についてお示しください。 次に，（仮称）かわまち広場整備についてであります。 競馬場跡地において新総合体育館が鋭意建設中ですが，
東京オリンピックの年には供用開始予定であり，その完成を多くの市民が期待しています。隣接するみらい創造ゾーンは，当分の間イベント等に利活用すればよいと思いますが，将来的な利活用方針はいつごろを目途に定める考えか，お示しください。 また，新総合体育館は，隣接する芦田川河川敷と一体的な利活用を目指すとの方針が示され，河川敷と体育館を橋でつなぐとのことであります。新年度では，国のかわまちづくり支援制度を活用し，河川敷に従来なかなか実現しなかった施設の整備も可能と思いますが，（仮称）かわまち広場の整備については，新総合体育館とあわせて，市民が利用してみたいと感じる広場整備をするべきと思いますが，お考えをお示しください。 また，旧体育館の利活用についてもお示しください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 水曜会を代表されました今岡議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度予算に対する思いと重点政策についてであります。 私は，就任以来，５つの挑戦をスピード感を持って実施してまいりました。引き続き，都市としての活力を失わないよう，若者や女性にとっての魅力や市民のふるさと福山への誇りを高めていく必要があります。このため，新年度は，挑戦の手綱を緩めることなく５つの挑戦を加速し，市民の皆様に未来を実感していただける年にしてまいりたいと考えております。 福山駅前のにぎわい創出に向けた実践や戦略的な観光振興など，５つの挑戦を加速させる中で，特に福山北産業団地第２期事業の推進，福山城築城４
００年記念事業の推進，ばらのまち福山国際音楽祭の初開催，総合体育館の整備などの産業，芸術文化，スポーツの拠点機能の強化や，本格的な人口減少対策を推進してまいります。 人口減少対策については，本年９月を目途に全体像を取りまとめますが，これに先立ち，市立大学附属こども園への相談窓口あのねの開設など福山ネウボラの拡充や，市内に転入する女性や母子家庭等を対象とした就職活動費の支援など，若者や女性の転出抑制・転入促進策の強化にまず取り組んでまいります。 また，車座トークでは地域コミュニティーの維持へ危機感を訴える声を多く耳にしました。これを受け，学識経験者を交えて，来年度末を目途に地域課題の新たな解決方策を取りまとめます。協働のまちづくりを初め，これまでの地域と市政の関係を大切にしつつ，地域コミュニティーを維持可能なものへと再構築してまいります。 これらの施策を進める上で，企業のノウハウなどを積極的に取り入れるほか，民間高度人材の行政にない発想も取り込み，施策を展開いたします。引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫き，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に取り組んでまいります。 次に，市債についてであります。 新年度は，小中学校の校舎改修やＩＣＴ機器整備，中学校給食の早期完全実施に向けた整備の加速などの教育環境の充実や，新総合体育館建設，産業インフラ整備として福山北産業団地の第２期事業に着手するなど，本市の将来の発展に向けた投資に積極的に取り組むことといたします。 このように投資的経費が大幅に増加する中で基金の有効活用などに努めた結果，一般会計の市債発行総額は約１５９億円と，今年度より約１５億円の増加にとどめています。また，未来づくりへの投資を積極的に進める結果，
プライマリーバランスは赤字となり，市債残高は約１４７８億円と今年度より約２２億円増加いたしますが，市民１人当たりの市債残高は３１万４
０００円と，目安としています３５万円を下回っております。 基金につきましては，今後の財政需要のほか，市債残高の推移などを見通す中で効果的に活用することとしており，新年度においては大規模事業基金や教育環境整備基金などの活用を図ったところであります。 次は，中期的な財政指標の動向と市債の活用についてであります。 今後，人口減少や高齢化の進行などにより，市税などの動向が不透明な中で社会保障関係費は増加が見込まれるなど，財政環境は厳しさを増していくことが予測されます。経常収支比率は９
０％程度，実質公債費比率は３％程度で推移するものと考えております。 市債発行額の増加は後年度の公債費の増嵩につながり，経常収支比率や実質公債費比率を，また市債残高の増加は将来負担比率をそれぞれ上昇させるものであります。このため，本市におきましては，市民１人当たりの市債残高を指標として設定し，
臨時財政対策債を含めた市債の総額管理をすることとしております。引き続き，財政指標に留意しつつ，繰上償還の実施や償還時に交付税算入のある有利な市債の発行に努めてまいります。 次に，行財政改革についてであります。 まず，事務事業の見直しについてお答えいたします。 新年度予算編成に当たっては，引き続き，義務的経費を除く全ての事業を対象として見直しを行いました。スクラップ・アンド・ビルドや廃止などにより，今年度は３４４事業で約１４億９
０００万円，新年度は２８
０事業で約１
０億８
０００万円，２年間の合計で６２４事業，２５億７
０００万円余りを節減するなど，一定の成果があったものと考えています。見直しに当たっては，市民ニーズや費用対効果，類似，関連事業の検証や民間活力の活用などに取り組んでまいりました。今後とも，福山市行政運営方針に基づき，事業の優先順位づけ，受益と負担の公平性の確保，多様な主体と連携した事業の実施などを進め，さらなる事業の選択と重点化に取り組んでまいります。 次に，ＩＣＴを活用した業務の効率化についてであります。 本市では，これまで行政運営方針に基づき，ＩＣＴの利活用による市民サービスの向上と効率的な行政運営に取り組んでまいりました。新年度は，タブレット機器を導入し
ペーパーレス会議に取り組んでまいりますが，今後ＩＣＴ機器を活用して，本庁と支所等との間の会議や新年度から再構築を予定している人事・給与システムにおける決裁事務の迅速化など，効率的な行政の推進に努めてまいります。 次に，市民サービスの向上につながる取り組みについてであります。 市民の生活スタイルに合わせ，自宅や出先から行政手続が行える仕組みを構築する必要があると考えています。現状では市役所等でしか行えない手続について，マイナンバーカードの個人認証機能を活用した電子申請手続を可能にしたり，インターネットバンキングやクレジット決済を利用した市税等の公金納付方法の多様化を図ってまいります。 次は，財団の統合についてであります。 市の出資する公益財団法人は，専門性を生かし，文化やスポーツなどの施策を展開しています。市民ニーズが多様化する中にあっても引き続きその役割を果たしていくためには，より効率的，効果的な事業実施による持続可能な運営が求められます。同種あるいは類似の事業を１つの財団で行う効率的な組織体制を構築し，ノウハウや人材，関係施設を効果的に活用した事業展開を行うことを基本に，現在，関係財団において統合について検討を進めています。 具体的には，芸術文化の振興を目的として設置されているふくやま
芸術文化振興財団，福山市
かんなべ文化振興会及び福山勤労福祉・文化振興会の３財団を，またスポーツ振興と関連の深い福山市
体育振興事業団，福山市体育協会及び福山市青少年育成事業団の３財団をそれぞれ統合する方向で検討が行われております。 次に，人口減少対策についてお答えいたします。 本市は，これまで自然減の抑制策として結婚，妊娠，出産に係る支援や乳児保育や延長保育の実施など，保育行政を中心とした子育て支援に，また社会減対策としてはＵＩターン就職の促進や大学生が市内企業を知るための見学会等の充実などに取り組んできました。 しかしながら，本市の人口は，住民基本台帳ベースでは２
０１３年平成２５年以降減少が続き，少子化の進行や転出超過に歯どめがかかっていません。これらは多くの地方都市に共通した課題ですが，改めて，これまでの本市の人口減少対策が性別や世代，家族形態，就労状況などに応じてデータに基づき効果的に立案されていたか，また若者や女性が暮らしたいと思える都市の魅力が不足していたのではないかという観点から検証する必要があると考えています。現在，既存の施策を総点検しており，さらに日本政策投資銀行や民間高度人材にも検証作業に加わっていただき，本年９月を目途に本格的な人口減少対策を取りまとめてまいります。 次に，
国民健康保険事業についてであります。 まず，国保県単位化の趣旨，目的についてであります。
国民健康保険制度は，制度創設以降半世紀が経過し，この間，保険給付費が増加する一方で，被保険者の所得水準が低いことから保険料の確保が困難となるなど，財政上の構造問題を抱えてきました。これに対し各自治体は，法定外の一般会計の繰り入れにより赤字補填を行うなど，保険財政の維持に努めてきましたが，将来にわたって市町のみで運営することは困難との見方に至ったものであります。こうしたことから，持続可能な制度となるよう，都道府県を財政運営の責任主体とする制度改正が行われたものであります。 次に，保険料が上がる市町，下がる市町が出る理由についてお答えいたします。 広島県では，県内の全被保険者の負担の公平性を優先的に確保するため，県内のどこに住んでも同一の保険料水準となるよう，全県単位の統一保険料を目指すことにしました。県単位化後は，それぞれの市町の１人当たり医療費にかかわらず県全体で算定されることから，１人当たり医療費が県平均より低い市町は，それに応じて低く設定されていた保険料が上昇することとなります。本市の１人当たり医療費は県平均よりも低いため，保険税が現行よりも高くなります。また，本市では，これまで特々調などを活用し可能な限り保険税の抑制に努めてまいりましたが，今後は制度上特々調などの活用ができなくなることも保険税が上がる要因となります。 次に，保険税が上がることに対する対応についてお答えいたします。 新年度予算の保険税の算定に当たって県から示された額が前年度に比べ６３６８円の増額となったことから，財政調整基金を活用して激変緩和期間の６年間で段階的に調整することとし，２
０６
０円にその上昇幅を抑制いたしました。また，保険税の上昇を受け入れるに当たり，県に対しては県東部の医療提供体制の充実を強く求めてまいりました。 本市は，県西部と比較して，特に小児救急医療，周産期医療などの医療環境に課題があるため，昨年４月の広島県知事とのトップ会談において課題解決を申し入れ，これが受け入れられた形で，福山・府中二次保健医療圏や岡山県南西部の医療課題を協議するための会議が再開されることとなりました。また，県が策定する第７次保健医療計画に小児救急医療の輪番制維持や高度拠点化の推進，総合周産期母子医療センターの設置の検討などが盛り込まれることとなりました。さらに，喫緊の課題である看護職員確保に向けても，新年度に予定されている看護学科の新設等に対し，県，市による補助を予定しているところであります。引き続き，県と連携し，県東部の医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 以上に加えて，被保険者が受ける保健サービスの充実にも取り組んでまいります。 本市では，特定健康診査における個人負担の無料化や健診項目の追加など，これまでも保健事業に積極的に取り組んできましたが，新年度は，さらに糖尿病性腎症重症化予防事業を強化します。今後も引き続き保健事業の拡充を検討し，被保険者の皆様の安心につなげてまいります。 また，制度周知につきましても，さまざまな媒体を活用して周知を行うなど，わかりやすく丁寧な説明に努め，国保事業への理解と協力が得られるよう取り組んでまいります。 次は，（仮称）
福山駅前デザイン会議の設置目的と具体的な内容についてであります。 約１年かけて，福山駅前再生ビジョンの策定に取り組んでまいりました。新年度は，このビジョンが目指す姿である，働く，住む，にぎわいが一体となった福山駅前を具現化してまいります。このため，まちづくりの専門家と市で構成する（仮称）
福山駅前デザイン会議を設置します。この会議では，テーマに応じ，県や民間事業者等にも参加をいただき，また市民の御意見を聞く場も設けながら，福山駅前やその周辺エリアの価値を高める取り組みについて議論をします。 具体的な内容でありますが，２
０１８年度平成３
０年度は，福山駅前への都市機能の配置，その周辺エリアにおける人の集まる拠点の設定，エリア間の回遊性を向上させるネットワークの形成，そしてパークＰＦＩなど，公共空間の有効な活用方法を検討し，それを検証してまいります。次の２
０１９年度平成３１年度には，この検証結果を踏まえ，福山駅前のエリア価値を高める公共空間の形成と良質な民間投資が生まれる公共空間の配置のあり方を示す（仮称）デザイン計画を作成してまいります。 次は，リノベーションスクールの実施時期とその内容についてであります。 リノベーションスクールは，地権者と事業者をつなぐ現代版家守の育成を目的とするもので，先月，県内で初めて開催をいたしました。スクールにおいて提案された事業計画については，現在，具体化する作業が進められていると伺っています。新年度のスクールにつきましては，８月ごろに１回，来年２月ごろに１回，計２回の開催を予定しております。スクールの内容ですが，前回と同様に，実在する空き物件を題材としてリノベーション計画を練り上げるなど，実践的な内容にしてまいります。引き続き，家守の育成を通じて多様なまちの魅力やにぎわいが自立的に，そして次々と生まれるための仕組みづくりを進めてまいります。 次に，旧キャスパの基本構想案についてお答えいたします。 これまでも，旧キャスパに関係する権利者のうち穴吹興産株式会社とトモテツグループに対し福山駅前再生ビジョン（案）の考え方をお伝えするとともに，事業化に当たっては駅前周辺のにぎわいと魅力の創出に協力してほしいとお伝えをしてまいりました。現在，こうした本市の意向を参考に，旧キャスパ跡地が駅前の重要な場所にあるという共通の認識のもと，基本構想を検討されていると伺っています。引き続き，三之丸地区が若者や女性を初めとした働く人，住む人，見る人，まちをつくる人にとって魅力を感じるエリアとなるよう，行政と民間とで連携してまいります。 次は，希望の子育て，安心の医療・福祉とまちの活力の創出についての１点目，介護保険制度についてであります。 まず，
高齢者保健福祉計画２
０１８についてであります。 本市では，団塊の世代の全てが７５歳以上となる２
０２５年度平成３７年度の高齢化率が２９．
０％にまで達し，高齢者のうち５８．８％が後期高齢者になると推計しています。こうした中，高齢者が要介護状態にならないよう予防に努めながら地域で相互に支え合う仕組みとして，地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。 本年４月からスタートする
高齢者保健福祉計画２
０１８においては，地域包括ケアシステムのさらなる深化，推進を計画の柱に据え，高齢者の自立支援や介護予防，認知症の早期発見，早期対応に努めるとともに，介護サービスの基盤整備や在宅医療と介護の連携体制の構築を進めていきます。 次に，
特別養護老人ホームの待機者の状況についてであります。
特別養護老人ホームの入所対象である要介護３から５までの入所申込者は，昨年４月１日現在で１２３２人であります。このうち，ひとり暮らしや家族の就労などにより家庭内で介護を受けられないために週５日程度在宅サービスを利用している２１６人を，入所の必要性の高い待機者として捉えています。 次に，第７期
介護保険事業計画における施設整備についてであります。 まず，高齢者の多様な住まいの確保などの観点から，特定施設入居者生活介護を１
００人分，今後増加が見込まれる認知症高齢者を地域で支えるための認知症高齢者グループホームを７５人分整備します。さらに，入所申込者数が多く，最重度の要介護者を受け入れるセーフティーネットの役割として，地域密着型
特別養護老人ホームを５９人分，広域型
特別養護老人ホームを９
０人分整備することといたしました。特に，広域型の整備につきましては，２
０２５年平成３７年に県内で約６４
００人の介護人材が不足すると見込まれていることから，効率的な人材活用が図れる既存施設の定員増を整備対象といたしました。 次は，
ケアマネジメント業務支援についてであります。 介護保険制度においては，自立支援に資するサービス利用のために
介護支援専門員が適切に関与することとされています。このため，本市では，事業所を訪問してのケアプラン点検を通じ，
介護支援専門員の育成，支援に努めてまいりました。今後は，本市で作成した介護予防ケアマネジメントマニュアルを新たに活用し，自立支援のためのケアプランが円滑に作成されるよう指導してまいります。さらに，このたびの制度改正で，通常の想定を超える回数の訪問介護のケアプランについては，市町村が内容を確認し，必要に応じ是正を促すこととしたところであります。これらの取り組みを通じ，適切な
ケアマネジメント業務が行えるよう，努めてまいります。 次に，第７期計画期間における介護保険料についてであります。 この次期計画期間においても，要介護認定者の増加に伴い介護給付費は増加するものと見込んでいますが，介護給付費準備基金を活用することにより，現在の保険料と同額の年額７万４
００円といたしました。 次に，他の自治体の保険料の状況についてであります。 本年１月時点における介護給付費の推計結果によると，保険料基準額は中核市平均で７万８１２円，県内市町平均で７万１５８
０円になると試算されています。 ２
０２５年度平成３７年度の介護保険料基準額は，年額９万３２
００円になると推計をしています。介護保険料の上昇を可能な限り抑制するため，引き続き給付の適正化に努めるとともに，より一層，予防や健康づくり，社会参加を進め，健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に，福山ネウボラについてであります。 昨年６月に相談窓口あのねを開設して以降，１月末までの約８カ月間における相談件数は５４４
０件となりました。子育てに関する悩みに寄り添いながら，必要に応じて継続的な支援を行う中で，福山ネウボラの取り組みが徐々に子育て家庭に浸透し，信頼関係を築いているものと受けとめています。 課題でありますが，妊娠中から相談窓口あのねに継続して来てもらうための仕組みづくりが必要と考えています。 次に，新年度の取り組みであります。 ４月に開園する市立大学附属こども園にあのねを開設し，市立大学との連携の強化により，学術的知見に基づいた専門性の高い助言ができるよう努めてまいります。また，子育て支援情報の発信も強化し，現在の子育て支援アプリをリニューアルした新たなアプリを提供します。さらに，出産前後に不安が高まることから，妊娠中にあのねに訪れてもらう仕組みづくりとして，そしてまた生まれてくる子どもたちへ社会からの祝福として，子育てグッズや絵本の入ったあのねハッピーベビーボックスをプレゼントすることにします。妊娠から出産，子育てと，その時々の悩みや不安に寄り添い，子どもの成長をともに喜ぶ場所としてあのねをもっと身近に感じていただく努力を重ねてまいります。 次に，
乳幼児等医療費助成制度についてであります。 今年度実施した実態調査について，現在，県と連携をして分析作業を進めています。今後，医療機関を受診させなかった理由や，県内市町の状況，また他の調査項目などをさらに詳しく分析する中で，
乳幼児等医療費助成制度などについても検討してまいります。 次に，保育行政についてであります。 まず，待機児童についてお答えをいたします。 厚生労働省が定める要領に基づいて集計した結果，昨年１０月１日時点で，本市において５２人の待機児童が発生しました。これは，調査が開始された１９９４年平成６年以降，初めてのこととなります。 待機児童発生の要因の一つは，待機児童の定義の変更によるものであります。特定の保育施設を希望して待っている方に対し他の施設を御案内する際に，保護者の通勤経路等を個別に確認し入所できる保育施設を案内することが新たに求められたことにより，案内できる範囲が狭くなり，待機児童が生じたものであります。もう一つは，１歳児の入所申し込みが年度の途中において見込みより大幅にふえたため，保育士が不足したためであります。 県内の待機児童の状況については，昨年１０月１日時点で２３市町のうち１２市町において９
００人発生しており，前年の同時期と比較しますと４２
０人ふえています。 次に，待機児童解消に向けては，保育士の確保と低年齢児の受け皿の整備が必要と考えています。まず，保育士の確保については，離職防止のため本市独自の処遇改善の給付を継続しつつ，潜在保育士の掘り起こしのための国，県の事業を活用し，年度後半に増大する保育ニーズに対応してまいります。また，ハード面については，既に来年度に向けて施設の整備を進めており，今年度においても，引き続き低年齢児の受け皿を重点的に整備してまいります。 来年度の入所申し込みの状況についてお答えいたします。 継続児童を含めた第１次の申込総数は１万２３３５人であり，昨年同時期に比べ２５２人の減となっていますが，増加傾向にある３歳未満児は６
０人の増となっています。 今後の保育の需要の分析とその対応については，次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査を来年度に実施する予定であります。この調査においては，本市の状況の正確な把握のため，国が示す調査項目に加え，本市独自の項目を設定してまいります。こうした調査結果をもとにニーズの分析を行い，社会福祉審議会の意見をお聞きする中で，待機児童ゼロを継続できるよう次期計画を策定してまいります。 次は，受動喫煙防止対策についてであります。 まず，東京都子どもを受動喫煙から守る条例についてであります。 子どもは，みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であり，また成長段階の体への悪影響も大きいことは医学的にも立証されてきております。特に，胎児への受動喫煙の悪影響については，議員御指摘の乳幼児突然死症候群を初めとし，低体重，発育遅延等と因果関係があることが示唆されています。 東京都の条例は，子どもを受動喫煙の悪影響から守るために，都民，都，保護者，喫煙者それぞれの責務を明確に規定し，子どもが安心して暮らせる地域づくりにつながるものと考えています。 次に，次期健康増進計画における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。 これまでも本市では，たばこの煙を吸いたくないという気持ちをさりげなく周囲に伝えるイエローグリーンリボン運動や，世界禁煙デーでのパネル展等，さまざまな機会を通じて啓蒙に努めてまいりました。次期計画におきましても，これらの取り組みを継続することでさらなる受動喫煙防止に努めるとともに，禁煙の効果及び禁煙治療に関する知識の普及啓発にも取り組んでまいります。 次に，挑戦３のまちの成長を牽引する産業づくり，防災についてであります。 まず，備後圏域の拠点機能の強化について，トップ会談で大きく２点について確認をいたしました。１つは，福山北産業団地の２期事業について，県が保有する企業情報の提供など，県，市が一体となって誘致活動を行っていくこと，そしてもう一つは，第４次産業革命を好機とした生産性革命への対応，具体的には，ＩｏＴなどの新たな技術革新への対応の必要について共有したことであります。 その上で，私から知事に，産業の拠点機能の強化は備後圏域の官民一体となった願いであり，その第一歩として，まずは東部工業技術センターの機能強化，そして必要な研究員の配置などの体制強化に配慮いただきたいとの考えを伝え，知事からは，東部の物づくりは県の強みであり，東部工業技術センターの機能を強化していくことは県全体の経済発展にとっても重要であると応じていただきました。さらに知事から，第４次産業革命への対応として，県におけるＩｏＴやＡＩなどの実証実験への参加協力を求められました。まるごと実験都市を目指す本市としては，現在，ＩｏＴなど先端技術にたけたシャープと連携して地域課題の解決に向けた検討を進めており，実証実験の候補地として名乗りを上げたいとの思いをお伝えいたしました。 次に，東部工業技術センターの機能強化に伴う本市の役割についてであります。 ものづくり福の耳プロジェクトや，ものづくり大学で把握した企業のシーズやニーズをセンターと連携して共同研究や技術開発などにつなげるなど，中小企業の技術力の強化に取り組んでまいります。 次に，庁内のＩｏＴなどを推進する部署についてであります。 本市では，情報化施策の推進を図るため情報化推進委員会を設置しており，総務局を分担する副市長が委員長として全体の総括を行っております。 次に，人材育成についてであります。 ＩｏＴなどの先端技術の利用は，産業，保健福祉，地域活性化などあらゆる分野において急速に拡大しており，ＩＣＴの利用環境の変化に迅速かつ的確に対応できる人材の育成のため，これまで情報系の職務経験者の採用や職員研修，派遣研修などに取り組んできました。今後は，外部人材の活用や専門性を持った民間事業者等とも連携を図り，多様化する行政課題に適切に対応してまいります。 次は，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの課題と新年度に向けた取り組みであります。 Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚは，備後圏域の中小企業者や創業希望者を対象とするものですが，開設した２
０１６年平成２８年１２月から２
０１７年平成２９年１１月までの相談件数を市町別に見ると，福山市が全体の約８５％を占めており，圏域全体での利用が十分でないと認識しています。また，この間の創業に関する相談件数は全体の約８％にとどまっていることから，さらなる相談件数の掘り起こしが必要と受けとめています。 このような課題認識のもと，これまで備後圏域６市２町の首長で構成する備後圏域連携協議会や各市町でのセミナーにおいて，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの成果事例をＰＲしてまいりました。さらに，今月は，三原市，尾道市，笠岡市の３市で出張相談会を実施いたします。 また，創業に関する相談件数の掘り起こしについては，これまで女性向けの創業セミナーを初め，地元金融機関と連携して創業者に関する情報交換会を開催してきました。新年度では，これに加えて，創業希望者が先輩起業家などと思いを共有する場を設けてまいります。また，これ以外の取り組みとしても，相談業務充実のために，製品やサービスの効果的な広告などを企画する専門アドバイザーを新たに設置することといたしております。 次に，福山城築城４
００年に向けた取り組みについてお答えいたします。 ２
０１９年度平成３１年度は，初代藩主水野勝成公が入封されて４
００年という節目の年に当たることから，神辺を初め，新市，沼隈，内海，鞆といった藩主ゆかりの地域において入封４
００年プロジェクトを実施することとしています。 プロジェクトでは，歴史，文化資源の活用や市民の機運醸成，記念行事，この３つを柱とし，プレイベントとして，地域の歴史，文化に対する理解や関心を高めるための講演会や，謡や和楽器演奏による福山名所コンサートの開催などについて検討がなされています。 なお，御指摘のありました歴史観光ツアーの具体につきましては，神辺地区では，神辺城跡や神辺本陣，廉塾，また新市地区では，相方城跡や吉備津神社，素盞鳴神社等，各地域の歴史，文化をストーリーとして紡ぎ，ツアーの中で地元の方々と来訪者が交流を深めるための体験活動も開催をしたいと考えております。 次に，競馬場跡地，みらい創造ゾーンの将来的な利活用についてのお尋ねがございました。 みらい創造ゾーンは，２
０１５年平成２７年３月に策定した福山市営競馬場跡地利活用基本計画において，中長期的に検討を行うこととしています。競馬場跡地は，本市の中心部に残された市民の貴重な財産であることから，まずは新総合体育館と公園を整備し，その後，これらの利用状況や経済社会状況，また多様化する行政課題への対応などを踏まえつつ，利活用について十分に時間をかけて調査研究したいと考えています。 また，新総合体育館等の工事の状況を見きわめる中で，これらと連携したにぎわいや交流を生み出す暫定的な利活用策についても検討してまいりたいと考えています。 （仮称）かわまち広場整備についてであります。 芦田川河川敷の利活用については，本市と自治会連合会や市民団体，河川管理者である国等によって構成するあしだがわ利活用推進委員会において議論を重ね，ことし１月に国土交通省に対しかわまちづくり計画を申請し，今年度中の登録を目指しています。 （仮称）かわまち広場整備については，公園を含む新総合体育館と芦田川との一体的な利活用を図り，子どもから大人まで幅広い世代が集える地域の交流拠点として，にぎわいのある水辺空間となるよう進めてまいります。 具体的には，地域行事や各種イベントに加え，新たにバーベキューやとんどなどにも活用できる多目的な広場を整備するとともに，河川敷の特徴を生かし，ウオーキング，ランニング，サイクリングなど，楽しみながら健康づくりができる場を整備してまいりたいと考えています。 なお，新総合体育館完成後の現体育館の利活用等については，みらい創造ゾーンとの一体的な対応も視野に入れ，今後検討してまいります。 以上で，水曜会を代表されました今岡議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については教育長から，その他の項目については
病院事業管理者から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，学校規模，学校配置の適正化についてであります。 再編対象地域のうち，東村・今津学区と服部・駅家東学区については，２
０２
０年平成３２年４月の開校に向け早期に開校準備委員会を設置できるよう，保護者や地域の皆様と継続的に意見交換を重ねており，再編への理解が進んでいると捉えています。これまでに，保護者の思いとしては，再編後の学校規模や子ども同士のかかわり方，教育内容，通学方法等の環境変化に対する心配があり，また地域にあっては，再編後のまちづくりや過疎化の進行に対する懸念があります。そのため，教育にかかわる課題については，授業や行事等，事前の交流事業の実施，特色ある教育活動の継承，教員配置や通学支援策など具体的対応策を示すことで不安の解消に努めています。地域にかかわる課題については，地域と行政がまちづくりについて継続的に話し合う場を設け，地域とともに取り組んでいく考えをお示ししています。 山野，広瀬と加茂学区については，とりわけ広瀬学区において，大きな集団になじめない，いじめや不登校などの理由で多くの児童生徒が校区外から通っている状況があります。また，校区内には児童養護施設があり，個々の状況に応じた対応が求められるケースが多く，施設と学校との緊密な連携が必要です。そうした教育的配慮が必要な子どもたちの教育環境のあり方について，全市的な視野に立ち，検討しているところです。 （仮称）千年小中一貫教育校の内浦・内海・千年・能登原・常石学区については，各地域で地域や保護者の皆様と意見交換を行っています。その中で，同様に再編後の学校の環境変化に対する心配や再編後のまちづくりに対する懸念が聞かれますが，子どもたちの教育環境と地域の活性化はそれぞれ別の課題として分けて議論することとし，一部の地域ではまちづくりについての話し合いも始めたところです。 また，保護者や地域の方からは，新しい学校に期待する声も多数あり，義務教育学校で広くなった校区の豊富な資源を十分活用し，郷土に誇りを持ち，ふるさとを愛し，地域に貢献する人材を育ててほしいといった意見などをいただいています。 次に，義務教育学校の整備についてであります。 本市初の義務教育学校である（仮称）鞆の浦学園については，現在，施設整備や教育課程の編成などを進めており，義務教育学校のメリットを生かした特色ある教育活動として，全学年における外国語学習と新教科（仮称）鞆学の創設を考えています。 外国語学習では，新たに整備する英語教室で常駐の
ＡＬＴ外国語指導助手による指導や電子黒板，タブレットなどのＩＣＴ教育機器の活用により，１年生から計画的，系統的に英語による合唱，劇，スピーチや他国の児童生徒との交流など，実践的な活動を展開することとしています。 また，（仮称）鞆学では，学校図書館とコンピューター室を一体としたメディアセンターや多目的に使えるオープンスペースを活用し，環境，施設，商店，史跡，防災，産業など，学年段階に応じテーマに沿った調べ学習を行うとともに，地域のボランティアティーチャーなどの協力を得て，伝統文化の体験，継承活動を行い，前期課程を中心とした鞆を知る学習から，後期課程を中心とした魅力発信，まちづくりの学習へと発展させることとしています。また，オープンスペースは，地域の方との交流などに活用することで憩いの場，活動の場にもなり得ると考えています。 今後とも，（仮称）鞆の浦学園の施設や教育内容等について保護者や地域の皆様の御意見等をしっかりと受けとめながら，全国に誇れる学校づくりを行い，今後の本市の義務教育学校の整備に生かしてまいります。 次に，新学習指導要領の全面実施に向けた英語教育の準備体制についてであります。 初めて英語を指導する教員が円滑に授業を行うことができるよう，これまでに研修や指導資料の作成，配付等を行ってまいりました。 研修については，２
０１４年度平成２６年度から，毎年文部科学省が主催する中央研修へ本市小学校教員を１名ずつ派遣し，その教員が，次年度英語教育推進リーダーとして，本市において５日間で１４時間の研修の講師を務めております。これまでの３年間で約７
０名の教員が受講し，それぞれの所属校において中心となって校内研修を進めてきました。来年度もこれらの研修を行い，教員の英語力及び英語指導力の向上を図ってまいります。 また，ことし２月には，文部科学省の英語指導力向上事業の指定を受けた本市の研修協力校が公開研究会を行い，全小学校から１名以上の教員が参加しました。３，４年生では，ＡＬＴに英語で欲しいものや放課後の過ごし方を尋ねたり答えたりする活動を取り入れた授業を，５，６年生では，２
０２
０年度平成３２年度に教科化されることで新たに学習する三人称の表現，Ｈｅ，Ｓｈｅを聞いてその違いに気づいたり書いたりする活動を取り入れた授業を公開しました。授業後の研究協議では，年間指導計画や単元計画の立て方，教員の指導力向上に向けた取り組みのポイント等を参加した教員で共有しました。 来年度，３年生から６年生の担任を対象に，文部科学省作成のデジタル教材，ワークシート等を効果的に活用した指導方法，ＡＬＴとのチームティーチングによる授業展開，教員が話す教室英語のスキル向上に向けたＡＬＴとの活動等についての研修を複数回行います。また，５，６年生の担任を対象に，新たに外国語科の内容となる読むこと，書くことを位置づけた模擬授業や，指導に当たっての留意点やポイントの確認等を加えて行うこととしています。 指導資料については，昨年１２月に，移行期間中の学習内容一覧とともに，今後，国や市が行うこと，学校が行うことの見通しを示すとともに，ことし１月には，担任が英語の授業以外でも活用することができる簡単な挨拶や指示の仕方をまとめた教室英語一覧表を作成し配布しました。また，文部科学省が作成した年間指導計画，児童用教材，教師用デジタル教材，研修ガイドブック等の情報提供も随時行っており，これらを参考に，教育委員会として，３，４年生の１５時間分，５，６年生の５
０時間分の学習指導案を作成し，年度内に各学校へ配布する予定としています。 次に，英語を使って表現する力を養うための具体的な方策についてであります。 小学校における英語教育は，英語の音声や基本的な表現になれ親しみ，実際のコミュニケーション場面で活用できる基礎的な技能を身につけることを目標の一つとしています。児童に基本的な英語表現を身につけさせるためには，英語の授業だけではなく，日常の挨拶や簡単な指示，朝の会で歌う歌，本の読み聞かせ等，児童が英語の音声やリズム，基本的な表現に繰り返し触れる機会を工夫することが必要です。担任が手本となり，間違いを恐れずに英語によるコミュニケーションを楽しもうとする姿勢を見せることが積極的に英語を話そうとする児童の意欲につながるものと考えています。 次に，ＩＣＴ教育機器に関する専門的知見を持った人材の確保についてであります。 ２
０２
０年度平成３２年度から必修化されるプログラミング教育は，児童が自分の考えた活動を実現するために，どうすればコンピューターに伝えられるかを記号の組み合わせや順番を考えてプログラミングする過程で論理的，創造的に思考し，課題を発見，解決していく力を育成することを目的としています。プログラミング教育の円滑な実施に向け，今年度から３カ年で全小中学校のパソコン教室のパソコンを教室でも使えるツーウエータイプのタブレット型パソコンに入れかえるとともに，次年度から５カ年で全小中学校に電子黒板機能つきプロジェクター等を整備することとしています。 こうした整備にあわせ，ＩＣＴ教育機器を効果的に活用した授業づくりをサポートする体制として，教職員がプログラミングを実際に体験する研修や専門的な知識，技能を有した外部人材等を活用した，より実践的な授業ができるよう，人材確保に努めてまいります。 次に，学力の伸びを把握する調査についてであります。 これまで，確かな学力の育成に向け，小学校６年生，中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査や，小学校５年生，中学校２年生を対象とした広島県基礎・基本定着状況調査の正答率をもとに，本市及び各学校の学力・学習状況を把握，分析し，改善を図ってきました。 学力の伸びを把握する調査は，埼玉県教育委員会が自治体初の取り組みとして３年前から実施しており，小学校４年生から中学校１年生までが国語と算数，数学の２教科，中学校２，３年生が英語を加えた３教科の学力調査と学習方法や態度に係る全学年共通の意識調査により構成されています。問題は，項目反応理論という調査手法を用いて民間の研究機関によって作成され，科学的根拠をもとに学年段階に応じたレベルが設定されています。複数年，同じ児童生徒を対象に調査を実施することにより，個々の児童生徒及び学級集団の学力の伸びを把握し，課題に応じた指導の工夫や，学力を伸ばした学級担任，教科担当の指導方法等を明らかにできるよう設計されています。 本市においては，２中学校区の２中学校６小学校でモデル的に実施し，１年目である次年度は，設定されたレベルに基づいた児童生徒個々の学力・学習状況の把握を行い，２年目以降，学力の伸びの状況から効果的な指導方法を全小中学校で共有し，その成果を検証するとともに，本調査の全市的な活用，実施のあり方等を検討してまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。 （高倉範尚
病院事業管理者登壇）
◎
病院事業管理者（高倉範尚） 福山市民病院についてお答えいたします。 周産期及び小児救急医療への対応についてです。 現在，福山市には，分娩可能な医療機関は９施設あり，市民病院の産婦人科では年間約２
００件の分娩を取り扱っています。また，小児救急医療につきましては，昨年４月以降，医師の増員などもあり，現在では小児二次救急の輪番医療機関として全当番日の約４割を担っており，今後もさらなる充実を図ってまいります。 また，医師確保の状況につきましては，直近３年間では，産婦人科医は２名から４名体制へ，小児科医は４名から５名体制へと順次増員を図ってきたところです。産婦人科医につきましては，公的病院の役割を果たすためにも，近隣大学に対する派遣要請や研修医の確保を図るなど，これからも引き続き医師の確保に努めていきたいと考えています。一方，小児科医につきましては，新年度２名の増員を予定しており，一層の小児診療体制の充実に取り組んでまいります。 次に，入院患者への食事提供の状況であります。 昨年４月，入院患者への給食の配膳がおくれる事態が生じ，患者の皆さんに御迷惑をおかけしました。その後，病院職員と委託業者の間で事態が改善されるまで日々改善策を協議し，現在では安定した食事提供ができています。 私は週３回昼食の検食を行っていますが，４月，５月は用意ができたとの連絡を受けて検食へ行っていましたが，現在は定時の１２時に栄養管理室で検食を行っております。 次に，病院事業の地方公営企業法全部適用への移行の成果と課題についてであります。 病院事業を地方公営企業法全部適用に移行した目的は，経営責任の明確化と意思決定の迅速化により，より質の高い安全な医療を提供することでした。２
０１３年平成２５年５月の西館増築による５
０６床への増床効果，がん医療，救急医療，高度専門医療に対する施設整備，機器整備などによる職員の意識の高揚，２
０１４年平成２６年４月の全部適用移行後の柔軟な職員採用や組織改編，また地域の医療機関との連携強化などが相まって，２
０１６年平成２８年４月には，大学病院本院に比肩する高度な機能を有するＤＰＣⅡ群病院に指定をされました。先日，２
０１８年平成３
０年４月からも，ＤＰＣⅡ群病院から名称変更されるＤＰＣ特定病院群に引き続き指定すると国から内示を受けたところです。 また，事業管理者として，職員の教育，研修の充実も大きな課題として捉えていましたが，医師以外の職種においても積極的に学術活動に取り組み始め，２
０１７年平成２９年１０月の全国自治体病院学会において，中国地方の自治体病院の中では最も多い演題発表をしてくれました。 引き続き，質の高い安全な医療を通じて安心と生きる力と安らぎを提供し，心豊かな医療人を育成しながら，効率的，効果的な病院経営に努めてまいります。
◆２２番（今岡芳徳） 答弁をいただきましたが，何点かにわたり再度質問をいたします。 まず，新年度当初予算についてお伺いします。 新年度予算では，
未来づくりビジョンに掲げる事業に，今年度の７３億円から５３億円増加の１２６億円の予算を重点配分されております。また，都市の成長を促進する投資的経費は，８年ぶりの２
００億円台となる２１４億円を確保されており，未来づくりへの投資を積極的に進めるものとなっております。 その一方で，忘れてはいけないのが，持続可能な財政運営ということであります。市長は，総体説明で，未来づくりの積極的な投資と健全な財政運営の両立を図ることができたと述べられておられます。この両立を図るということは非常に困難なものと受けとめておりますが，新年度予算におきまして，健全な財政運営の確保の状況や両立するために行われた取り組みの具体についてお聞かせをください。
◎財政部長（花村祥之） まず，新年度予算におけます健全な財政運営の状況ということでございます。 新年度予算におきましては，積極的な投資，こちらの予算に重点配分をする一方で，財政の健全性にも配慮をしたところでございます。主要な財政指標について申し上げますと，まず経常収支比率，こちらにつきましては
０．４ポイントの改善，それから実質公債費比率につきましては過去最低値を更新するなど，それぞれ改善を図ったところであります。それから，将来負担を伴う市債の残高についてですけれども，市民１人当たり３１万４
０００円となりまして，目安としております３５万円を下回っております。 次に，積極的な投資と健全性の両立に向けての取り組みということでございます。 これらの両立に向けましては，財源の確保というものに積極的に新年度は取り組んだところであります。具体といたしましては，今年度に引き続きまして事務事業の見直しを行ったところであります。また，歳入面では，国や県の補助金の新たな発掘ですとか各種助成金の活用，そういったものに加えまして，大規模事業基金ですとか教育環境整備基金を初めとする各種基金につきましても有効活用を図ったところであります。また，歳入の根幹であります市税収入につきましても，今年度予算を上回る額を確保することができたところでございます。 以上であります。
◆２２番（今岡芳徳） 先ほどの答弁で，市税収入の確保というふうにありました。確かに，新年度予算の市税につきましては，今年度より９億円増加の７２５億円を確保されており，新年度の市税が増加した理由についてお聞かせをいただきたいのと，また現時点で今後の市税収入の動向をどのように予測されているのか，お聞かせください。
◎税務部長（岡田修） まず，新年度の市税が９億円増加した理由についてのお尋ねでございます。 個人市民税が給与所得の伸びによりまして約４億円増加し，また法人市民税につきましても，製造業を中心とした企業収益の改善により約８億円増加するものと見込んでおります。 なお，減少要因といたしましては，評価がえによる固定資産税の減少や販売本数の減少による市たばこ税の減少など，約３億円の減少を見込んでいることから，市税全体では，今年度の当初予算額に比べまして約９億円の増加となったものでございます。 また，今後の市税収入の動向についてのお尋ねでございますが，主要な税目であります個人市民税は，今後生産年齢人口の減少によりまして税収は減少していき，また固定資産税につきましても，地価の下落幅は小さくなってはいるものの，今後下落傾向は続くものと考えられますので，中長期的な市税収入といたしましては減少していくものと予測をしているところであります。 以上です。
◆２２番（今岡芳徳） 市税収入は景気の動向に応じて変化するというようなことになるので，確実な，保証的なものはないんで，今後の財源の確保に努めていただき，将来的にバランスのとれた財政運営をしていただくことを要望して，新年度予算については終わります。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。 この２年間で約２５億７
０００万円の節減があったとのことでございました。スクラップ・アンド・ビルドや廃止をされている事業というので１割程度あり，引き続き，より踏み込んだ見直しが必要であると考えますが，今後の考え方についてお聞かせください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） ２年間にわたりまして，事務事業の２
０％を目標として見直しを行いました。その結果，先ほど市長答弁ありましたように，一定の成果があったというふうに考えております。 一方で，先ほど議員御指摘がありましたように，今後より踏み込んだ事務事業の見直し，これも継続して行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。福山市行政運営方針に基づきまして，事業の優先づけ，費用対効果，公と民の役割分担など，さまざまな観点からさらなる事務事業の見直しを継続的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（今岡芳徳） 現在でも，市立保育所が法人移管ということで，今１７カ所移管をされておりますが，民間委託等の民間活力の活用というのは，さらに推進していくことが必要であるというふうに考えますが，そのお考えをお聞かせください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 民間委託のさらなる推進のお尋ねでございます。 これまでも民間委託につきましては，行政責任を確保しつつ，公と民の役割分担，そういったものを踏まえていく中で，主要浄水場や浄化センターの運転業務の委託でありますとか市立保育所の法人移管など，可能なものについては民間委託を推し進めてきたというものでございます。 今後とも，福山市行政運営方針に基づきまして，公と民の役割分担でありますとか行政責任の確保，そういったものを念頭に置きつつ，可能なものにつきましては，市民サービスをより一層効率・効果的に推し進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（今岡芳徳） 次に，ＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 先ほどの答弁では，マイナンバーカードを活用して自宅や出先から手続などが行える仕組みを構築する必要があるという答弁でした。マイナンバーカードを活用し，市役所の窓口に出向かなくても手続が行えることは，市民の利便性の向上のみならず，行政事務の効率化にもつながるものであります。 昨年の９月議会でも質問いたしましたが，本市のマイナンバーカードの交付率が県内でも低い状況ですが，今後マイナンバーカードの普及促進に向けての考え方をお示しください。
◎総務部参与（今川真一） マイナンバーカードの普及促進についての考えについてのお尋ねでございます。 マイナンバー制度は，住民サービス，市民サービスの向上，充実でありますとか地域活性化の基盤になる，そういったものになってくるものだというふうに考えております。また，それが今後市民の利便性，それから行政の効率的な運営，そういったことにつながっていくものであるというふうに考えております。 このマイナンバー制度を有効に活用していくために，議員御指摘のマイナンバーカードの普及，こういったことが課題であろうかというふうに考えています。マイナンバーカードの普及と，それからカードで何ができるのか，そういった利活用，このサービスの両面から考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っておりますけれど，現状として，今カードが利活用できるサービスというのが少のうございますので，なかなかカードの交付につながっていない，そういった状況でございます。 カードの普及につきましては，交付率の高い，そういった先進的な取り組みをやっておられる自治体の事例を参考にしながら，関係課と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし，カードの利活用につきましては，本年２月から神辺町のわかば会のほうでマイナンバーカードを活用しました地域経済応援ポイント，ばらのまち福山ポイントの実証実験が始まったところでございます。こういった取り組みを初めまして，国や他市のそういった取り組みを踏まえて，マイナンバーカードの利便性が高まるような，そういったサービスを検討し，今後カードの普及にも努めてまいりたいという考えでございます。 以上でございます。
◆２２番（今岡芳徳） 行財政改革については，将来に向けて安定的な財源確保のためにも重要なことであり，行政にとっては永遠の課題でもあります。引き続き，しっかりと取り組みをお願いして，行財政改革については終わります。 次に，
国民健康保険事業についてお伺いいたします。 県単位化後は，赤字補填の法定外一般会計繰入金の繰り入れは認められないとのことですが，その場合，乳幼児等医療費などの福祉医療助成に対する減額部分への一般会計の繰入金はどのようになるのか，お聞かせをください。
◎市民部長（太田雅士） 国保会計におけます一般会計繰入金についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり，赤字補填目的の法定外繰入金は解消すべきものとされております。しかしながら，赤字補填以外の目的の繰入金については，県単位化後もこれを繰り入れることは認められております。 赤字補填以外の目的のものとしましては，保険税の減免額に充てるためのものや，先ほど言われました重度心身障害者医療費助成など福祉医療費に係る減額調整分に充てるためのものなどがありまして，これらは引き続き，一般会計からの繰り入れをお願いしたいと思っております。 以上でございます。
◆２２番（今岡芳徳） 次に，新年度の保険税について，税率を毎年６月ごろに決定をされていますが，決算剰余金などを活用して保険税のさらなる抑制を行うということが，考えがあるのかどうか，お聞かせをください。
◎市民部長（太田雅士） これまでは，毎年度６月の税率決定時に，前年度の決算剰余金を活用いたしまして予算単価からの抑制を行ってまいりました。これが県単位化後になりますと，新年度の保険税は，財政調整基金等を活用し，予算編成時から一定の考え方に基づきまして県の示す額から抑制を行っております。このことから，本年６月の新年度の保険税率の算定におきましては，さらなる保険税抑制を行うことについては慎重に対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（今岡芳徳） 新年度からは，安定的な事業の運営を行うために，新たに県単位での運用となります。これにより本市の保険税は上がるとのことでありますが，このような変更点については，被保険者に対してしっかりと周知を行い，理解と協力を得られるよう努めることを要望して，
国民健康保険事業については終わります。 最後に，受動喫煙については，本定例会に議員発議で福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例を上程いたします。条例制定後は，この目的を達成するために努力をしていくことを期待するものであります。 また，その他の質疑については，後日開かれる予算特別委員会で議論を深めていきたいというふうに思います。 以上で，質問を終わります。（拍手） （２２番今岡芳徳議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時４９分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（池上文夫） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（池上文夫） 次に，公明党代表 ２７番塚本裕三議員。 （２７番塚本裕三議員登壇）（拍手）
◆２７番（塚本裕三） 公明党を代表し，質問いたします。 最初に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 昨年第１回定例会において，市長は，次なる１
００年へ向け，積極的，効果的な投資により未来に向けた基盤づくりのための５つの挑戦を盛り込み，第五次福山市総合計画基本構想を策定されました。そして，この１年，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に，車座トークやふくやま１
００人委員会の立ち上げなど，市民との対話，現場主義の実践の取り組みをされてこられました。改めて，この１年の取り組みの成果についてお尋ねいたします。 市長は，新年度は５つの挑戦をさらに加速させ，人口減少対策，備後圏域における拠点機能の強化の３つの柱の取り組みをすると表明されました。３つの柱を掲げられた背景と理由についてお示しください。 また，市長の描く福山市の中長期の姿についてお尋ねいたします。
冬季オリンピック平昌大会は，９３の国々が参加，１７日間の熱戦も無事に終え，日本は史上最多の１３個のメダルを獲得しました。そこでは数々のドラマが生まれ，私たちに大きな感動を与えてくれました。 市長は，５つの挑戦の中で，２
０２
０東京オリンピック・パラリンピック開催に向け，ＪＯＣとの共催によるオリンピック教室の開催などによる機運の醸成や事前合宿の誘致などに取り組むこととされ，このたびはメキシコ選手団の事前合宿の受け入れを決定されました。これまでの取り組みの成果，そして本番までに見えてきた課題についてお示しください。 次に，市長と広島県知事との会談についてお尋ねいたします。 市長と知事のトップ会談が１月３
０日福寿会館で行われ，福山北産業団地２期事業，ネウボラ，就学後児童に対する発達障害の診療体制，指定就労継続支援
Ａ型の経営悪化による廃止，鞆のまちづくりなど，いずれも県との連携を深くし，実現するための時宜にかなった内容で，今後も継続していくべきであると思います。 この中で，人口減少に伴う地域経済の縮小や経済のグローバル化の進展によりますます厳しい競争環境にあって，第４次産業革命という新たな潮流を好機と捉えるという会談があったように思います。 県ではスーパーコンピューターで高度なデジタルシミュレーション解析が可能なひろしまデジタルイノベーションセンターを開設したことに対し，市長は，ＩｏＴなどの新しい技術革新の対応は重要な産業政策と答えられたように思いますが，本市は，県と連携し，この第４次産業革命についてどのように対応していかれようとしているのか，お考えをお示しください。 この会談では，市長が公約の一丁目一番地とする福山駅前の再生についても触れられ，既に策定されたビジョンをより具体的にするため，現在の福山駅前再生協議会から新たに（仮称）
福山駅前デザイン会議を設置するとともに，地権者を含めた議論や取り組みをされていくとのことであります。福山駅前再生は，多くの課題が予想されると思いますが，実現を期待するものです。改めて，市長のお考えをお聞かせください。 次に，平成３
０年度予算案についてお伺いいたします。 さきに発表された本市の新年度予算は，一般会計は１６６８億３３
００万円で，対前年度比プラス１．５％，額にして２４億６３
００万円増で，隣接４町と合併後４番目の規模であります。特別会計は９４７億６３２万９
０００円で，前年度比マイナス１
０．２％，企業会計は６１８億１８２５万６
０００円で，前年度比プラス１．８％となり，全会計の合計では３２３３億５７５８万５
０００円で，対前年度比マイナス２．２％となっております。 当初予算案を見ると，５つの挑戦のさらなる取り組みを踏まえ，ふくやま
未来づくりビジョン２
０１８として未来投資型の１５施策に約１２６億円計上し，都市づくりと人づくり，人口減少対策に重点配分された予算と受けとめております。就任後２度目の当初予算を未来実感予算と名づけられた市長の思いを改めてお尋ねいたします。また，施策展開に向けての方針と具体についてもお聞かせください。 加えて，財源確保の上から，事務事業見直しや多様な財源確保の取り組みなどの成果についてもお示しください。 歳入の根幹となる市税収入の当初予算額が，直近では最も多い７２４億６６
００万円を計上されていますが，新年度予算編成の段階では前年度当初額を下回るとの予測でありました。新年度の市税当初予算額が増加した理由について明らかにしてください。 中でも，法人市民税は，約５７億９４
００万円と前年度比プラス１５．６％であります。経済の好影響によるものと思われますが，本市の市税収入の今後の予測についてお聞かせください。 また，新年度の
臨時財政対策債は６９億円で前年度比マイナス８％ですが，市債全体では１５９億６２２
０万円で，前年度比プラス１
０．５％であります。これは，投資的経費の財源として市債発行が増加したことによるものと思われます。投資的経費の財源確保として，大規模事業基金の活用についての考え方と，新年度の繰入状況についてお示しください。 将来を見据えた投資型予算として，投資的経費が約２１３億６６
００万円と，前年度比プラス１８．３％増加する中で，新年度の主要な財政指標が経常収支比率８３．８％，実質公債費比率１．５％など，いずれも前年度より着実に改善していることは評価するものであります。 一方，直近で見れば，義務的経費が縮減傾向にある中で，扶助費の増加傾向や保険３会計への繰出金の高どまりなど，引き続き社会保障関係費の増加傾向が懸念されます。中長期の積極的投資と健全な財政運営の両立がこれまで以上に求められますが，今後の財政指標の予測も含め，市長の財政運営の基本方針を改めてお尋ねいたします。 次に，ふくやま未来づくり１
００人委員会についてお伺いいたします。 福山市の未来図を描くために，幅広い世代が集い，夢やアイデアを出し合い，その実現に向けて，ふくやま未来づくり１
００人委員会が昨年２月に発足いたしました。公募による応募者３７４人のうち，選出された１６歳から９２歳の１
００人の委員，そして福山市出身またはゆかりがある著名人１３人によるふくやま未来づくり応援団が１２の部会に分かれて活発な意見交換を行い，多様なプランやアイデアを語り合われたようでありますが，まず，この１年を通しての成果と課題をお示しください。 昨年の６回の委員会を経て，本年２月１２日に集大成となる第７回ふくやま未来づくり１
００人委員会を開催し，３
０年後の未来図が発表され，ばら専門研究機関，世代，国籍を超えた地域の食堂，福山駅前緑の公園や天守閣ホテル，入り江の復元，ハイテク城下町，子どもや市民をひとりにしないまちなどなどイラストで表現し，オール福山での実現を宣言されました。３
０年後の福山の未来図を発表したことで，ひとまず１
００人委員会の役目は終えたわけですが，新年度から，未来図実現に向けた取り組みについてはどのように展開されるのでしょうか，お考えをお示しください。 市民の皆さん，なかんずく子どもたちが未来に夢をはせ，語っていくことは，重要ではあります。３
０年後の福山の未来図について，市長の率直な御感想をお聞かせください。 次に，
国民健康保険事業についてお尋ねいたします。 国民健康保険の安定的な財政運営のため，国民健康保険法が改正され，新年度より運営は県に移管されます。新年度からは，県が財政運営の責任主体となり，県全体で保険料収納必要総額を算出し，それを市町の所得水準，被保険者数及び世帯数で案分，市町ごとの保険料収納必要額と標準保険料率が算定され，提示されたところであります。 これによると，県指示額は１１万２１６円で，２
０１７年度本市の税率決定単価１
０万３８４８円との差が６３６８円の保険料値上げとなります。これに対し本市は，２
０１８年度予算案として２
０６
０円値上げの１
０万５９
０８円と示されましたが，ここに至る経緯についてお示しください。 また，このことについて，市民理解を得るために周知をいかにされるのか，お考えをお示しください。 国民皆保険制度としての国保の意義は重要であり，本市はこれまでも安定した国保運営に努められてきました。新制度において，県全体で支え合い，市町間の負担の公平性を保つことは大切なことと理解しておりますが，医療費水準については，市町間格差があるものの，これは余り考慮されていないように思えます。新制度移管に当たり，本市の医療環境の課題についてお示しください。 次に，福山市障がい福祉計画２
０１８（案）についてお伺いいたします。 本市は，「障がいのある人の人権が尊重され 互いに支え合い 生きる喜びがあふれる共生のまち 福山をめざして」を基本理念とする福山市障がい者保健福祉総合計画を２
０１５年度に策定し，これまで障害者福祉にかかわる総合的な施策に取り組んできました。 国においては，障害者基本法が２
０１１年に改正され，翌年には障害者虐待防止法が施行，さらに障害者差別解消法が２
０１６年に施行されるなど，障害者施策にかかわる制度の集中的な改革が行われ，その間，２
０１４年１月に障害者権利条約が批准されました。一方，２
０１６年には障害者総合支援法と児童福祉法も改正され，いずれも２
０２
０年４月より全面施行されます。 本市においては，２
０１５年度から２
０１７年度を計画期間とする第４期福山市障がい福祉計画を策定し，昨年１２月には，県内で初めて福山市こころをつなぐ手話言語条例の制定など，施策を推進してこられました。 このたび策定される福山市障がい福祉計画２
０１８（案）は，新年度から３カ年間を計画期間とされておりますが，現計画の障害者総合支援法に基づくサービスや児童福祉法に基づく事業の成果と課題は，どのように整理し反映されるのか，また手話への理解と普及啓発についてなど，次期計画の方向性についてお尋ねいたします。 また，福山市障がい者保健福祉総合計画との整合について，改めてお聞かせください。 また，関係機関が地域課題の改善に取り組むための協議の場として，福山市障がい者総合支援協議会が設置されておりますが，設置までの経緯と協議会の役割についてお示しください。 次に，国が示す地域生活支援拠点等についてであります。 国が示す指針でも，施設入所から地域で生活できる体制を整えていく必要性が示されておりますが，本市としても一定の整備が進められているところであります。今後，障害者の重度化や高齢化，親亡き後を見据え，地域が抱える課題に向き合い，地域で障害者やその家族が安心して生活するため，必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として，地域生活拠点の積極的な整備が必要とされております。 地域生活支援拠点等については，国の基本指針で，平成３２年度末までに市町村または各圏域にて，少なくとも１つ整備することを基本としていますが，本市の整備に向けた考え方と方向性についてお尋ねいたします。 また，地域生活支援事業としての成年後見制度の利用支援について，現状と課題，利用啓発の取り組みについてお聞かせください。 次に，医療的ケア児の支援についてお尋ねいたします。 全国において，たんの吸引や人工呼吸器の装着，チューブで栄養補給する経管栄養摂取など，日常生活の中で医療的な支援を必要とする，医療的ケア児と呼ばれる子どもたちが年々増加しているようであります。医療的ケア児は，前述の改正児童福祉法で初めて法律上に規定され，適切な支援を行うよう努力義務を自治体に示しました。医療の進歩を背景に，低体重や先天性の難病などを抱える新生児は近年増加傾向にあり，厚生労働省の推計によると，１５年度で１９歳以下の医療的ケア児は全国に約１万７
０００人と推計し，ここ１
０年間で約１．８倍になったようであります。 在宅での支援を必要とする医療的ケア児について伺います。 さきに示された障がい福祉計画２
０１８（案）の中で，２
０１８年度末までに，医療的ケア児が適切な支援を受けられるように，関係者による協議の場を設置するとありますが，支援の方向性についてお示しください。 先日，医療的ケア児を抱えるお母さんから話をお聞きする機会がありました。家族は，２４時間３６５日続くケアのため，まとまった睡眠もとれない。現在，ケアの必要な子どもを受け入れる保育所，幼稚園，学校も限られているため，外出も思うようにできないなどであります。 また，先月，会派で東京都内の国立成育医療研究センター敷地内に開設されている医療型短期入所施設もみじの家を視察してきました。もみじの家は，重い病気を抱え，自宅で医療的ケアを受けている子どもやケアに追われている家族が安心して穏やかに過ごすことができる，第２の我が家とされています。 また，大阪府では，医療型短期入所整備促進事業として，医療機関が空床ベッドを活用した短期入所事業の指定を受け，医療的ケアが必要な重症心身障害児を受け入れた場合に助成する制度を実施しています。家族が休息の時間を持つこと，いわゆるレスパイトケア機能も含めて，本市において類似の施設があればお示しください。 また，本市における医療的ケア児を受け入れる短期入所施設については，どのようにお考えですか，お聞かせください。 次に，新年度における福山ネウボラの取り組みについてお伺いいたします。 昨年６月から，ひろしま版ネウボラのモデル事業として実施されております。市内１２カ所，２１名の相談員で対応していますが，昨年末までの相談件数は４６３８件とのことであります。１月に行われた知事との会談の中で，市長は，予想よりも多い相談件数であり，どんなささいなことでも相談ができる身近な場所にすることを目指す旨の発言をされました。産後ケア事業も含めて，改めて，本事業の成果と今後の課題についてお聞かせください。 ひろしま版ネウボラは，身近な地域，例えば中学校区ごとに保健師を初めとする専門職を配置し，全ての子育て家庭と深くかかわりを持っていく，家庭全体を継続的にサポートすることで，見守られているという安心感を持ってもらうための見守り拠点であるとしています。そのためには，子育て家庭が必ず行く場所，当然のように行く場所になることを実現しなければならないと知事は表明しましたが，その方策についてどのようにお考えですか，お示しください。 また，市長は１月の定例記者会見で，新年度の取り組みとして，継続して相談に来てもらうこと，さらに信頼を寄せてもらえる相談体制を構築することを上げておられますが，取り組みの具体についてお聞かせください。 また，訪問支援，いわゆるアウトリーチの実績と今後の課題についてもお聞かせください。 次に，乳幼児等医療費助成についてお伺いいたします。 制度拡充について，昨年の同趣旨の質問に対して，本来国が責任を持って制度を構築すべきものであり，引き続き全国一律の制度として創設するよう強く要望するとともに，一方で，７月実施の子どもの生活実態調査の結果を分析する中で検討する旨の答弁でありました。 先日，県が示した調査結果速報によると，１つ，生活困窮の状況は，生活困窮層とその周辺層まで含めた生活困難層の家庭は，小５で２５．６％，中２で２７．８％。１つ，子どもの健康について，生活困難層の子どもは，自分の健康観が低く，医療機関の受診抑制を経験している割合が高いなどとのことであります。今後，本市独自の調査ともあわせて検証されるとのことですが，現時点での本市調査の結果報告についての感想をお聞かせください。 周辺自治体の多くは，入院，通院とも小学校卒業時まで助成がなされています。就学前までの助成にとどまっているのは，県内でも本市を含めて数カ所のみです。次代を担う本市の子どもたちの健康を守ることにおいて，貧困によって医療機関の受診抑制につながってはならないと考えます。子どもの医療費助成制度の拡充についてお考えをお示しください。 次に，経済政策についてお尋ねいたします。 地域における産業振興についてであります。 第五次総合計画の中でまちづくり方針を掲げていますが，要約すれば，本市の中でも人口密集地の多い中央地域や東部地域と西部，南部，北部や北東などの各地域における産業振興の施策に違いが必要であると認識しております。各支所がその地域のまちづくりに大きな役割を果たしていることは承知しております。各地域における特性について，また地域の今後の振興の充実についてお考えをお聞かせください。 次に，燃やせるごみの処理についてお尋ねいたします。 燃やせるごみの処理は，ごみ固形燃料工場を初め，市内４カ所の施設で処理を行っております。施設の寿命である供用年数に対し，かなり経過しており，廃棄物の安定的かつ適正な処理，必要な維持補修など延命化に努めておられますが，これも限界に近づいてきているようです。 この中で，ごみ固形燃料工場については，可燃性ごみのＲＤＦ化を行い，福山リサイクル発電株式会社に発電の燃料として供給する方法で処理しています。この方法は，他の清掃工場での焼却灰の発生割合に対し，不適残渣は１％と言われ，最終処分場の延命化に大きく貢献しております。また，この福山リサイクル発電事業は，再生可能エネルギー固定価格買取制度により有利な価格で売電できることから，大変有効なものであると思います。 現在，固定価格買取制度の適用が，２
０２３年度まで適用されることから，設備の延命化について計画されておられますが，この内容についてお示しください。 ところで，この制度の適用がなくなる２
０２３年度以降については，次期ごみ処理システムを構築し，新しい施設の建設が必要になると思いますが，今後いかに計画を策定され，どのようなシステムを構築されていくのか，お考えをお示しください。 次に，防災についてお尋ねいたします。 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定についてであります。 近年の豪雨による土砂災害を受け，県が主体となり，基礎調査を経て警戒区域の指定を順次進め，その後説明会を開催との流れのようであります。人命を第一と考え，避難が最優先の目的と承知しており，警戒情報の精度を高めることと早急な情報の伝達方法を確立することにより，市民の安心・安全に寄与することが当然求められていると考えます。 過去の広島県の調査で，土砂災害危険箇所が約３万２
０００カ所あるとされる中で，本市の現在までの学区単位での指定状況，そして今後の見通しをお聞かせください。 次に，福山市立地適正化計画について伺います。 国は，本格的な人口減少社会の到来，巨大災害の切迫など，我が国が直面している大きな課題に対する危機意識を共有しながら２
０５
０年を見据えた国土づくりを進めるため，理念，考え方を示す国土のグランドデザイン２
０５
０を２
０１４年に策定しました。 その中で，生活に必要となる各種サービスを効率的に提供するために，都市のコンパクト化を図りながら，大都市圏域と多様な特色を持った地方圏域とをネットワークでつなぐことで圏域間での人，物，情報の高密度な交流を促進し，国全体の生産性を高める国土構造の実現を目指すコンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づき，新たな国土づくりに資する基本戦略を打ち出されています。 本市においては，日常生活圏が重なる備後圏域６市２町で，２
０１５年３月に全国初となる連携中枢都市圏を形成し，活力ある地域づくりと魅力あるまちづくりを進めておりますが，備後圏域連携における広域的な都市基盤の整備について，これまでの成果と課題をお示しください。 人口減少社会において，行政や医療・福祉施設，商業施設や住居など各種機能を一定エリアに集約化，コンパクト化していくことが求められますが，合併を重ねることで市域を拡大してきた本市において，旧市町ごとに市街地が形成されており，福山駅周辺地区を中心とし，それを取り巻く地域ごとの特性を生かしたまちづくりを行っていく必要があることから，２
００８年，都市マスタープランを改定されました。昨年，福山市立地適正化計画基本方針を示されましたが，福山市都市マスタープランの考え方をどのように反映されているのか，お示しください。 また，この基本方針を市民にどのように周知し，理解を得ようとお考えでしょうか，お示しください。 次に，道路行政についてお伺いします。 山陽自動車道福山サービスエリアに，３月３１日，福山サービスエリア・スマートインターチェンジが開通予定となっています。高速道路へのアクセスが向上し，通行量が分散され，市内の渋滞緩和につながるものと期待しています。このサービスエリア・スマートインターチェンジをさらに有効なものとするために，福山西環状線と一般国道２号福山道路の西側部分のアクセスが欠かせないと思います。福山道路の西側部分については，平成１３年度から，瀬戸町長和から赤坂町赤坂までの３．３キロが事業化されています。用地買収など最新の進捗状況と，今後の取り組みについてお示しください。 市内を走る一般国道２号は，全線の中でも主要な渋滞区間となっています。福山道路の供用は，経済的には渋滞損失時間の削減になるほか，環境的にもＣＯ２の削減にもつながります。また，県で進めている福山沼隈道路と整備すれば，利用者の利便性の向上に資するのではないでしょうか。 こうしたことから，昨年３月，行政，議会，商工会議所が福山道路整備促進期成同盟会を結成し，それから１年が経過しており，国や県への整備促進の働きかけを強く期待するものですが，残る区間の今後の見通しについてお聞かせください。 次に，水道事業の将来像についてお伺いします。 全国の市町村が運営する水道事業が，人口減少の影響や節水機器の普及で需要が縮小し，大きな岐路に立たされています。水道料金を大幅に引き上げる自治体が出ていますが，単独では効率も悪く，将来的に水道を維持することが困難になる自治体が続出することが懸念されています。 水道事業は，本来，独立採算が原則ではありますが，実際には，水道料金収入で経費を賄えず，一般会計より補填となっている自治体が多いのが実情のようです。また，配水管の耐震化や経年劣化による布設がえなど，今後，費用が大きく膨らむことが予想されています。 国においては，広域的な連携を図るために，水道法改正案を今後国会に提出する動きがあるようです。
香川県では，岡山県側から給水を受けている離島の直島町を除き，４月より県内１６市町の事業を統合し，全国で初めて１県１水道体制を構築され，スタートされるようです。 広島県においても，県と市町の水道事業を統合し，県内１水道の提案がなされています。本年４月以降に，（仮称）広島県水道広域連携協議会が設置されるようですが，本市としてこの協議会にどのような姿勢で臨まれるのか，お聞かせください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 最初に，福山市小中一貫教育と義務教育学校についてお伺いします。 本市は，義務教育９年間を一体的に捉えた教育活動の展開を目指す小中一貫教育に取り組まれてきました。その成果として，基礎学力の定着や不登校の減少などの改善の兆しなどがあったようです。 本市の小中一貫教育は，連携型と施設一体型での推進がなされておりますが，一体型については，（仮称）福山市立鞆の浦学園及び（仮称）福山市立千年小中一貫校が整備並びに計画されています。また，２
０１６年４月に学校教育法の改正があり，この２校については，義務教育学校として位置づけられることになりました。その経緯と，今後の整備の方向性についてお聞かせください。 次に，第二次福山市教育振興基本計画についてお伺いします。 変化の激しい先行き不透明な社会にあって，子どもたちには，何を知っているかではなく，知識を活用し，協働して新たな価値観を生み出せるかということが求められており，そのための資質，能力を日々の授業を中心とした全ての教育活動の中で育み，学びとしていく福山１
００ＮＥＮ教育として取り組まれています。その理念は，２
０２
０年，また２
０２１年から小中学校で実施される新学習指導要領で示されたものと同じであると理解しており，小学校低学年においては，中学年以降の学習の素地を形成することの必要性が示されていると聞いております。 そうしたことも踏まえ，本市においては，今年度から学びづくりフロンティア事業が進められていますが，１年を終えての成果と課題についてお示しください。 次に，教育環境の整備についてお尋ねします。 初めに，ＩＣＴ教育機器を活用した授業についてお伺いします。 今後，５カ年計画で全市立小中学校へＩＣＴ教育機器を導入することが予算化されていますが，その具体と活用についてお示しください。 続いて，学校トイレの洋式化などについてお伺いします。 一昨年，我が会派の学校トイレの洋式化についての議会質問に対して，平成２８年度から３年程度かけて完了したい旨の答弁でしたが，この点について進捗状況をお聞かせください。 また，男女の間仕切りのない小学校において，高学年が使用するトイレから優先的に整備されています。今後，低学年が使用するトイレは，施設の状況や学校と協議を行う中で検討するとのことでしたが，検討状況と現状をお聞かせください。 次に，不登校対策について伺います。 厚生労働省の調査によると，ひきこもりの相談のあった３２９３件のうち，小学校，中学校のいずれかで不登校であったケースが１１
０３件，率にして３３．５％，高校，大学まで入れると６１．４％が不登校を経験しているようです。また，識者によれば，ひきこもりの特徴と不登校の特徴は類似する部分が多く，社会が不登校に対する対策を講じることでひきこもりの予防にもつながるものと考えられます。 まず，本市における小中学校の不登校の実態についてお示しください。 平成２８年度文部科学省，児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査によると，学校内の養護教諭，スクールカウンセラーや学校外の専門機関に専門的な相談などを受けていない生徒が不登校全体の約２５％存在しているということですが，本市での状況がわかればお聞かせください。 また，そのような児童生徒への支援についてどのようにお考えでしょうか，お伺いします。 先日開催された総合教育会議の中で，教育長は，学校再編の問題に関連して，適応指導教室の増設について言及されましたが，その具体についてお示しください。 次に，福山市歴史文化基本構想についてお尋ねいたします。 これまでの文化財行政は，行政の文化財保護法の保護措置により，主に文化財単体の保存，活用を行ってきましたが，本基本構想では，指定，未指定にかかわらず，より幅広い文化財を対象として，その周辺環境も含めて価値を顕在化させ，市民，地域を主体に専門家や民間団体，行政などが連携しながら社会全体で守り，育み，歴史，文化を生かしたまちづくりを推進するといった大きな方向転換を示す構想のようであります。この背景や，ここに至った経緯についてお示しください。 本基本構想では，福山ではその歴史の中に何があったのか，どんな環境であったのかを示し，そこに有形，無形の文化財，民俗文化財や景観，伝統的建造物群など，今に残る文化財を検証し，体系化して把握しようとしています。 例えば，江戸時代の菅茶山や藩校誠之館を設立した備後福山藩主阿部正弘などの人物を通し，福山の学問，学びの文化とその広がりなどのストーリー性を持たせ，文化財の集積地や文化財群を関連づけし，歴史のおもしろさや文化財の大切さをわかりやすく市民に啓発されているようであります。そうした中，まだ知られていない文化財をいかに見出し，それらをどのように保存，活用していこうとされているのか，その方法についてのお考えをお示しください。 本基本構想では，文化財保護から歴史，文化を生かした観光振興やまちづくりをいかに行うかとの構想まで言及しております。福山の歴史と一口に言っても，その分野は膨大であり，実に重層的であり，実現するためには，市民協働の広がりはもちろん，行政の多大な努力が必要となるように思います。歴史，文化をいかに評価し，優先順位をつけ，どのように観光振興やまちづくりにつなげていかれるのか，お考えをお示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 公明党を代表されました塚本議員の御質問にお答えいたします。 私は，就任以来，５つの挑戦をスピード感を持って実施してまいりました。 福山駅前の再生では，再生ビジョン策定や県内初のリノベーションスクールの開催などに取り組みました。 福山ネウボラでは，６月に相談窓口あのねを開設し，ワンストップで子育て相談が受けられる体制を整えました。全国からも注目を集めるネウボラとして，順調なスタートを切ることができたと考えています。 福山城築城４
００年に向けては，福山城南側市道での社会実験や，伏見櫓や湯殿等のライトアップなど，着実にプレ事業を進めてまいりました。 地域経済の活性化につきましては，福山北産業団地の第２期事業を再開するともとに，地域人材の育成に向け，官民協働による県内初の独自の留学制度の創設などに取り組みました。 また，車座トークをこれまでに５７回実施し，この中で，自治会への加入率の低下や担い手不足など，地域コミュニティー維持への危機感を抱く多くの市民の声を伺いました。こうした地域の声を真摯に受けとめ，地域コミュニティーの再構築に向けて検討してまいります。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫いてまいります。 次に，５つの挑戦の加速，人口減少対策，そして備後圏域における拠点機能の強化の３つの柱を掲げた背景と理由についてお尋ねがありました。 まず，５つの挑戦の加速についてであります。 活力と魅力に満ちた輝く都市を実現するためには，挑戦の手綱を緩めることなく，１
０年，２
０年先の福山の姿を見据えた都市づくりを進めていく必要があります。このためにも５つの挑戦を力強く進め，市民の皆様に未来を実感していただけるよう努めます。 次に，人口減少対策についてであります。 ５つの挑戦の加速を進めていくに当たっては，実効ある人口減少対策が伴う必要があると考えています。それは，人口が都市活力の源泉であるからであります。 本市の人口は，住民基本台帳ベースでは，２
０１３年平成２５年以降減少が続いており，出生数や合計特殊出生率も下がっています。私は，このような状況に強い危機感を抱いております。このため，本年９月を目途に，本格的な人口減少対策の全体像を取りまとめることといたしました。これまでの本市の人口減少対策が，性別や世代，家族形態，就労状況などに応じて，データに基づき効果的に立案されていたかを改めて検証いたします。 なお，これに先立ち，新年度当初予算には，福山ネウボラの拡充や若者，女性の転出抑制，転入促進の施策をまず盛り込んだところであります。 そして，３つ目の備後圏域における拠点機能の強化についてであります。 人口減少や経済の成熟化，グローバル化の進展など，時代が大きく変わる中，本市は，備後圏域の中核都市として圏域全体の成長を牽引していく責任があると考えています。この責任を果たすため，産業，芸術文化，スポーツの拠点機能を強化し，活力と魅力を高めてまいります。これらは，いずれも５つの挑戦の加速と一体不可分のものであり，また未来づくりを推進していく上での重要な政策の視点と考えております。これら３つの柱を力強く進めてまいります。 次に，本市の中長期の姿であります。 団塊の世代が全て後期高齢者の仲間入りをする２
０２５年問題や人口減少社会の本格的な到来など，今後，確実に起こる社会環境の変化も踏まえつつ，１
０年先，２
０年先を意識した都市づくりを進めてまいります。 福山駅前につきましては，少子高齢社会のモデルとなるよう，若者や女性，子育て世代からシニア世代まで多くの人々が集い，働く，住む，にぎわいが一体となった質の高い生活空間の創出を目指します。そして，本市の代表的な歴史，文化資源である福山城と，産業を支える交通結節点である福山駅を一体的に整備し，備後圏域の玄関口にふさわしいエリアへと再生します。 福山の未来を担う子どもたちが輝く都市づくりも進めます。福山ネウボラが社会に根づき，子育ての負担や不安を軽減し，若い世代の希望の子育てがかなう社会を構築します。 また，ＩｏＴ，
ＡＩ，ロボットといった最先端技術が医療，介護，観光，交通，教育などの分野に広く普及する時代を先取りする意識を明確に持って，まるごと実験都市として，さまざまな実証実験も積極的に推進してまいります。 未来づくりに果敢に挑戦し，１
００人委員会が描いた３
０年後の未来図のような，誰もが住み続けたい，住んでみたいと実感できる都市を実現したいと考えております。 次に，
東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みについてであります。 まず，成果の一つとしてＪＯＣとのパートナー都市協定の締結が上げられます。２
０１６年度平成２８年度に締結したこの協定により，オリンピック・パラリンピックに向けた市民の関心が高まり，本市のスポーツ振興に寄与するものと考えています。もう一つの成果としては，メキシコオリンピックチームについて，県内最多となる８競技の合宿受け入れが決定したことであります。 一方，課題としましては，ローズアリーナの飛び込み台が，シンクロダイビング高飛び込みの基準を満たしていないことが確認されたことであります。これは，当該種目がオリンピック種目となる前の１９９５年平成７年にローズアリーナが日本水泳連盟の公認を受けていたことによるものでありますが，いずれにいたしましても，合宿時までには，練習に支障のない環境を整えてまいります。 また，合宿受け入れについて，現段階では，市民周知が十分でないと受けとめています。メキシコパネル展を初め，生活様式や言葉を学ぶ講座等の開催など，市民がメキシコの文化に触れることができるよう，さまざまな取り組みを進めてまいります。また，多様な媒体を活用した広報に努めるとともに，ボランティアの確保や練習サポートなど，合宿に向けた準備に万全を期してまいります。 次に，広島県知事との会談についてであります。 まず，第４次産業革命への対応についてであります。 知事との会談では，東部工業技術センターの機能強化と，ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した実証実験を行うための環境づくりについて合意をいたしました。これを受け，ものづくり福の耳プロジェクトなどで把握した企業のシーズやニーズをセンターと連携して共同研究や技術開発などにつなげるなど，中小企業の技術力の強化に取り組んでまいります。 また，第４次産業革命の進展は，産業分野のみならず，健康や医療，交通など，市民の暮らしに大きな影響を及ぼすことが考えられます。先端技術を活用した実証実験の場づくりを進めていくという県の方針は，まるごと実験都市を推進する本市と，その方向性を同じくするものであります。県の実証実験の場を他の都市に先駆けて活用し，ＩｏＴなど先端技術にたけたシャープとの連携による地域課題の解決に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えています。 次は，福山駅前の再生についてであります。 これまで約１年をかけて，福山駅前再生ビジョンの策定や遊休不動産を活用したリノベーションスクールの開催に取り組んでまいりました。旧キャスパについても，現在，地権者において基本構想案を検討していると伺っています。新年度は，駅前再生の具現化に向けて，いよいよ実践に移行いたします。 ２
０１８年度平成３
０年度は，（仮称）
福山駅前デザイン会議を設置し，福山駅前への都市機能の配置や，その周辺エリアにおける人の集まる拠点の設定，エリア間の回遊性を向上させるネットワークの形成，そしてパークＰＦＩなど公共空間の有効な活用方法を検討し，検証してまいります。その翌年，２
０１９年度平成３１年度においては，この検証結果を踏まえ，福山駅前のエリア価値を高める公共空間の形成と，良質な民間投資が生まれる公共空間の配置のあり方を示す（仮称）デザイン計画を作成いたします。 今，福山駅前に魅力とにぎわいを取り戻すという大きな目標にチャレンジをしています。まちづくりに対して志のある市民，事業者，そして行政が連携しながら，駅前再生の早期実現に取り組んでまいります。 次に，未来実感予算と名づけた思いについて申し述べます。 今年度当初予算は，未来への挑戦予算と名づけ，５つの挑戦を盛り込み，スピード感を持って施策を実施してまいりました。新年度は，これらの取り組みをさらに加速させ，１
０年，２
０年先の福山の姿を見据え，市民の皆様に未来を実感していただけるようにとの思いを込め，未来実感予算と名づけました。引き続き，挑戦の手綱を緩めることなく，そして市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら，未来づくりを進めてまいります。 次に，施策展開に向けての方針と具体についてであります。 未来実感予算の展開に当たっては，福山駅前のにぎわい創出に向けた実践や戦略的な観光振興など，５つの挑戦を加速させる中で，特に福山北産業団地第２期事業の推進，福山城築城４
００年記念事業の推進，ばらのまち福山国際音楽祭の初開催，総合体育館の整備などの各分野の拠点機能の強化や，本格的な人口減少対策に取り組んでまいります。 人口減少対策の全体像は，本年９月を目途に取りまとめますが，これに先立ち，福山ネウボラを拡充してまいります。 また，車座トークでは，地域コミュニティーの維持へ危機感を訴える声を多く耳にしました。これを受け，学識経験者等を交えて，来年度末を目途に地域課題の新たな解決方策を取りまとめます。協働のまちづくりを初め，これまでの地域と市政の関係を大切にし，地域コミュニティーを維持可能なものへと再構築してまいります。 これらの施策を進める上で，企業のノウハウも十分活用してまいります。引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫いてまいります。 次に，事務事業の見直しや多様な財源確保についてであります。 ５つの挑戦をさらに加速しつつ，将来に向けて財政の健全性に留意しながら事業の選択と重点化や財源確保に取り組むことが重要であると考えております。このため，新年度予算編成に当たっては，引き続き，義務的経費を除く全ての事業を対象として事務事業の見直しを行うなど，多様な財源の確保に取り組みました。事務事業の見直しでは，費用対効果，類似，関連事業の検証や民間活力の活用などに取り組み，合計で２３８の事業を見直しました。また，財源確保として，新たな国や県の交付金，補助金の発掘や各種財団の助成金の活用，ガバメント・クラウドファンディングやネーミングライツ，広告収入など４２事業で取り組みを進め，全体では２８
０事業，約１
０億８
０００万円の節減効果を上げました。 次は，市税収入についてのお尋ねであります。 昨年１０月時点の新年度予算編成方針における試算においては，法人市民税について，今年度の当初予算額と比較し，約３億円の増加を見込んでおりましたが，製造業を中心とした企業収益が想定以上に改善したことから，約８億円の増加となりました。また，固定資産税につきましても同様に，３年に１度の評価がえを考慮し，約５億円の減少を見込んでおりましたが，国の固定資産評価基準が改正されたことにより約１億円の減少にとどまり，市税全体では，今年度と比較し約９億円を上回る見込みとなりました。 次に，市税収入の今後の予測であります。 新年度は，個人市民税や法人市民税が増加するものの，既に予定されている配偶者特別控除の見直しや法人市民税率の引き下げなどの税制改正による減少要因があります。また，中長期的には，生産年齢人口の減少により個人市民税は減少し，また固定資産税についても，地価の下落幅は縮小しているものの下落傾向は続き，減少していくものと予測しています。 次は，基金の活用についてであります。 新年度は，投資的経費について，今年度より約３３億円増の約２１４億円を確保するとともに，その財源の一部として基金を活用しました。今後の財政需要のほか，市債の発行額や残高の推移などを見通す中で，引き続き，基金の効果的な活用を視野に入れてまいります。 新年度は，備後圏域におけるスポーツの拠点施設となる新総合体育館整備事業に大規模事業基金を約１億８
０００万円繰り入れるほか，中学校給食の早期完全実施に向けた整備の加速化や小中学校のＩＣＴ機器整備などの教育環境の充実に教育環境整備基金から約５億３
０００万円を，また公共施設の長寿命化等のために公共施設維持整備基金から約８
０００万円を繰り入れることといたしました。 次に，今後の財政運営の基本方針についてであります。 新年度は，将来の発展に向けた投資に予算を重点配分いたしました。同時に，経常収支比率や実質公債費比率の改善を図るとともに，市債の総額管理を行い，将来に大きな負担を先送りしないよう配慮をいたしました。こうした積極的な投資と財政の健全性を両立させるために，大胆な事務事業の見直しや計画的な基金の活用にも取り組みました。 今後，人口減少や少子高齢化の進行などにより，市税などの動向が不透明な状況の中で，社会保障関係費は増加が見込まれますが，そうした状況を踏まえますと，財政環境は厳しさを増していきます。経常収支比率は９
０％程度，実質公債費比率は３％程度で推移すると見通しております。引き続き，長期的な健全財政運営に留意した財政運営に留意してまいります。 次に，ふくやま未来づくり１
００人委員会の成果と課題についてであります。 １年がかりの真剣な議論を経て，先月１２日に，夢やアイデアが描かれた理想のまちの姿を，幸せあふれる３
０年後の福山の未来図として発表いたしました。未来づくり応援団を初め，多くの皆様に福山の未来づくりをみずからのこととして考えていただく機会となったこと，また世代を超えたネットワークが培われたことは，大きな成果であると考えています。一方，１
００人委員会の活動を次の取り組みにどうつなげていくかが今後の課題であります。 そのため，新年度には，１
００人委員会の後継事業として，未来づくり支援事業を実施します。未来づくりに意欲のある人々が集い，何ができるかを話し合う，未来づくりミーティングをスタートします。そこで練り上げられた事業プランを公開でプレゼンテーションし，専門家による助言を行う未来づくり活動応援事業により，実施に向け後押しをしてまいります。 次に，未来図についての感想についてお尋ねがありました。 人口減少社会にあっても，市民が誇りを持って住み続けられる３
０年後が色鮮やかに描かれていると感じました。多くの皆様の協働により，すばらしい未来図が完成したと，うれしく思います。あわせて，力強い未来づくり宣言も委員の皆様からいただきました。改めて，市民が主役の新しい地域づくりのスタートを実感いたしました。今後は，多様な主体の連携により，福山の新たな未来をともに創造してまいりたいと考えています。 次は，
国民健康保険事業についてであります。 まず，保険税算定の経緯についてであります。 新年度予算の保険税の算定に当たって，県から示された額が前年度に比べ６３６８円の増額となることから，財政調整基金を活用して激変緩和期間の６年間で段階的に調整することとし，２
０６
０円にその上昇幅を抑制したものであります。 次に，市民理解を得るための取り組みについてであります。 保険税の上昇を受け入れるに当たり，被保険者の理解を得るためにも，県に対し，県東部の医療提供体制の充実を強く求めてきました。 まず，本市は，県西部と比較して，特に小児救急医療，周産期医療などの医療環境に課題があるため，昨年４月の県知事とのトップ会談において，改めてその解決に向けた要望を行いました。これが受け入れられた形で，福山・府中二次保健医療圏や岡山県南西部の医療課題を協議するための会議が再開されました。また，県が策定する第７次保健医療計画に，小児救急医療の輪番制維持や高度拠点化の推進，また総合周産期母子医療センターの設置の検討などが盛り込まれることとなりました。さらに，喫緊の課題である看護職員確保に向けても，新年度に予定されている看護学科の新設等に対し，県，市による補助を予定しているところであります。引き続き県と連携し，県東部の医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 以上に加えて，保健サービスの一層の充実にも取り組んでまいります。本市では，特定健康診査における個人負担の無料化や健診項目の追加など，これまでも保健事業に積極的に取り組んできましたが，新年度は，さらに糖尿病性腎症重症化予防事業を強化します。今後も引き続き，保健事業の拡充を検討し，被保険者の皆様の安心につなげてまいります。 こうした対応や制度変更の内容などについて，さまざまな媒体を活用して周知を行うなど，わかりやすく丁寧な説明に努め，国保事業への理解と協力が得られるよう努めてまいります。 次に，福山市障がい福祉計画２
０１８（案）についてであります。 初めに，現計画の成果としましては，障害福祉サービス，障害児通所支援等のサービスについて量的拡充が進んだこと，また福祉的就労から一般就労へ移行した人数がおおむね目標どおりとなったことが上げられます。 一方の課題としましては，施設入所者の地域生活への移行が進まなかったこと，就労継続支援
Ａ型において，経営悪化等による事業所の廃止が相次ぎ，多くの利用者が働く場を失ったことや利用者保護のあり方などが上げられると考えています。 次期計画の方向性につきましては，現計画の基本方針を引き継ぐとともに，児童福祉法の改正を受け，新たに子どもの健やかな成長の支援を基本方針に盛り込みました。新たな施策としては，手話言語条例制定に伴う手話への理解や普及促進，施設から地域で暮らすことになった障害者の見守り，一般就労へ移行した方に対する就労定着の支援などに取り組み，共生社会の実現を目指してまいります。 次に，福山市障がい者保健福祉総合計画との整合性であります。 本総合計画は，障害者基本法に基づき，障害者施設，障害者施策全般について基本的な方向を定め，障害者支援のさまざまな分野の取り組みを総合的に進めるものであります。 一方，福山市障がい福祉計画２
０１８は，総合計画に定める生活支援を実現するため，障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の見込み量や成果目標を個別に定めるものであります。 次に，福山市障がい者総合支援協議会についてであります。 本協議会は，障害者の地域生活を支える施策を推進するため，関係団体のネットワークとして２
００７年平成１９年に市が設置したものです。協議会では，サービス事業者，教育関係者，民生委員などの関係者が集まり，相談，発達，就労，地域生活，権利擁護などの情報共有を図り，市の障害者にかかわる諸施策に反映することとしております。 次は，地域生活支援拠点等の整備に向けた考え方とその方向性についてであります。 障害のある人たちが地域で安心して生活を送るためには，昼夜を問わず相談できる場所や，生活環境の急変により障害者が緊急一時的に利用できる施設などが必要であります。こうした地域生活支援拠点等のあり方の検討を踏まえ，次期計画期間中に整備を進めてまいります。 次に，成年後見制度の利用支援についてであります。 本市においては，制度を活用する際の費用の一部を助成する利用支援事業を行っており，適切な利用が進んでいると考えています。引き続き，権利擁護支援センターが実施する出前講座や個別相談において，利用啓発に努めてまいります。 次は，医療的ケア児に対する支援についてであります。 医療的ケア児については，成長に応じた切れ目のない支援が求められることから，保健，医療，福祉，保育，教育等の多角的な支援体制の構築が必要であります。このため，来年度より，関係者の協議の場を新たに設け，どのような支援体制が構築できるか検討を始めます。 また，レスパイトケア機能を含めた本市の類似施設についてお尋ねがありました。 本市においては，そうした医療型短期入所施設は，県立福山若草園１カ所となっています。こうした医療型短期入所施設につきましては，介護負担の軽減を図る役割も担っており，利用ニーズは高まっているため，さらなる提供体制の充実が必要と考えています。このためにも，医療関係者の協力が不可欠であり，県とも連携する中で，先ほど申し上げました協議の場において検討を進めてまいります。 次は，新年度における福山ネウボラの取り組みについてであります。 初めに，成果と今後の課題について申し述べます。 昨年６月に相談窓口あのねを開設して以降，１月末までの約８カ月間における相談件数は５４４
０件となっております。子育てに関する悩みに寄り添いながら，必要に応じて継続的な支援を行う中で，福山ネウボラの取り組みが徐々に子育て家庭に浸透し，信頼関係を築いているものと捉えています。 また，昨年１０月から開始しております産後ケア事業を含む産前，産後のサポート事業の利用者からは，不安であったが安心して育児ができるようになった，あるいは育児で眠れない日々であったが休養がとれて元気になったなどのうれしい声が聞かれています。課題といたしましては，妊娠中からあのねに継続してきてもらうための仕組みづくりが必要と考えております。 次に，あのねが当然のように行く場所となるための方策と新年度の取り組みの具体についてであります。 医療機関には，妊娠，出産，子育て期に必ず妊婦あるいは子育て家庭が訪れます。医療機関からあのねを紹介していただくよう，連携を図ります。また，４月に開園する市立大学附属こども園にあのねを開設し，市立大学との連携を強化し，より専門性の高い助言に努めます。 また，出産前後に不安が高まることから，妊娠中にあのねに訪れてもらう仕組みの一つとして，そしてまた生まれてくる子どもたちへ社会からの祝福として，子育てグッズや絵本の入ったあのねハッピーベビーボックスをプレゼントいたします。 次に，訪問支援についてであります。 あのねでの相談において，保健師の訪問による継続的支援が必要な人については，相談員と保健師がともに訪問するなど，丁寧な引き継ぎを行っています。今後も，ネウボラの活動を通じて一人一人の悩みに寄り添いながら，子育てに優しいまちを目指し，引き続き努力を重ねます。 次に，本市の子どもの生活に関する実態調査における中間報告についての感想であります。 本市の生活困窮の状況を見ると，小学５年，中学２年の子どもがいる家庭で約３割が生活困難層となっており，さらにひとり親家庭においては，その割合が７割となっています。今後，さらに詳しく分析する中で，貧困の状況にある子どもや家庭の実態，支援ニーズを十分に把握していきたいと考えています。 また，
乳幼児等医療費助成制度についてであります。 先ほどの実態調査の分析作業を県とともに進め，今後，医療機関を受診させなかった理由や県内市町の状況，また他の調査項目などをさらに詳しく分析する中で，
乳幼児等医療費助成制度について検討をしてまいります。 次に，経済政策についてであります。 市内各地域の産業特性については，第五次総合計画の中で以下のとおり示されております。すなわち，中央地域は，広域交通と市内交通の結節点であり，商業機能が集積，東部地域は，大規模工場の集積による産業拠点，西部地域は，木材関連産業などの伝統的な産業が集積した地域であり，南部地域は，造船業や農業，漁業など多様な産業を有するとともに，海洋性リゾートやスポーツ，レジャーを楽しめる地域，そして北部地域から北東地域は，繊維業など伝統産業が集積する地域とされています。こうした各地域の特性を踏まえた上で，総合計画には，それぞれの地域での産業振興の方向性が示されております。 今後，総合計画に示された方向性に沿って，例えば中央地域においては駅前再生の推進，南部地域では日本遺産登録を見据えた観光振興に係る取り組みなど，施策の推進を進めていきます。また，地域の産業支援拠点である商工会議所や商工会などと連携をし，地域の実情に合った取り組みにつなげてまいります。 次に，燃やせるごみの処理についてであります。 ごみ固形燃料工場につきましては，温室効果ガスやダイオキシン類の排出抑制，未利用エネルギーの有効活用，最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。 本工場は稼働後１４年近く経過したものの，少なくとも固定価格買取制度が適用される２
０２３年度平成３５年度までは福山リサイクル発電事業の基幹施設として継続していくため，事業延長に対応する修繕計画を作成しております。本年度については，乾燥設備の改修やコンベヤーチェーン交換といった搬送設備の改修に取り組みます。 次に，次期ごみ処理システムの構築であります。 昨年８月に検討委員会を設置し，これまで５回にわたり，次期ごみ処理施設整備の基本方針，施設規模，処理方式及び公害防止計画等の基本的事項について検討を重ねました。検討結果をもとに，本年度末に施設整備基本構想として取りまとめることとしています。 次年度は，この基本構想を踏まえ，主要設備の形式や構成など，より具体的なごみ処理システムを施設整備基本計画として策定いたします。あわせて，環境影響評価調査を行い，２
０２４年度平成３６年度以降のごみ処理システムの構築を着実に進めてまいります。 次は，土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定についてであります。 この指定につきましては，広島県において，２
０１５年度平成２７年度から基礎調査を実施し，その調査結果をもとに，学区ごとに説明会を開催，順次指定しているところであります。 指定状況につきましては，区域指定の対象となっている６７学区のうち，今年度末までに４
０学区を指定する予定と伺っております。２月末現在，そのうち３８学区で警戒区域として２２５９カ所，特別警戒区域として２１１６カ所の指定が完了いたしました。来年度以降，残る２７学区の基礎調査を進め，基礎調査が終了した学区から順次，地元説明会を実施し，２
０１９年度平成３１年度には，全ての区域指定を完了する予定と伺っております。 次は，福山市立地適正化計画についてであります。 まず，備後圏域連携における広域的な都市基盤の整備に係る成果と課題について申し述べます。 関係市町に加え，国，広島県，岡山県が参加する備後圏域立地適正化計画等連絡調整会議により，都市のコンパクト化の必要性について共通認識に立つことができました。その中で，各市町における地図等の基礎データの共通化に課題があることから，引き続き同会議の中で調査研究に取り組みます。 次に，都市マスタープランの考え方の反映についてのお尋ねがありました。 都市マスタープランと立地適正化計画は，地域の拠点に都市機能を集約しネットワーク化を図るという考え方において共通しております。一方，都市マスタープランでは現状の都市機能の集積状況に着目して地域の拠点を定めているのに対し，立地適正化計画基本方針では人口密度に着目し，将来の人口推計等を勘案して定めております。しかしながら，歴史や風土などの地域特性にも着目し，保全すべき拠点等を位置づけた結果，おおむね都市マスタープランの拠点と一致したものとなっています。 次に，市民等への周知についてであります。 今年度当初に，立地適正化計画基本方針を市のホームページへ掲載しております。また，市内８ブロックの自治会連合会の役員を対象に説明会を開催した後，新聞折り込み等による市内全戸配布を行いました。新年度においては，地域別説明会や出前講座等を開催し，地域ごとに異なる人口減少の状況について，きめ細かく周知を図ってまいります。 次に，道路行政についてであります。 まず，福山道路の進捗状況と今後の取り組みについてであります。 現在，事業化している３．３キロメートル区間の早期の工事着手に向けて，用地取得に取り組んでいます。本年１月末現在の用地取得率は，約８６％と国からは伺っています。来年度は，本市において埋蔵文化財の有無を確認する試掘調査を行います。 事業化している３．３キロメートル区間と福山沼隈道路を整備することによって，国道２号に集中している交通が分散され，大幅な渋滞緩和が期待されます。あわせて，物流の効率化による経済的な効果や交通事故の減少などにも期待できると考えています。 次に，福山道路の残る区間の今後の見通しについてであります。 事業化している３．３キロメートル区間の進捗が一定程度図られた段階で，関係機関とも調整を図りつつ，効果の早期発現が得られる区間から事業化する考えである旨を国から伺っております。引き続き，国，県と連携し，事業の着実な推進に努めてまいります。 以上で，公明党を代表されました塚本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については教育長から，その他の項目については
上下水道事業管理者から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，小中一貫教育と義務教育学校についてであります。 （仮称）鞆の浦学園は，２
０１５年平成２７年６月に策定した小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針において，より効果的な小中一貫教育校のあり方を検討する観点から，それまで連携型小中一貫教育モデル中学校区として取り組みを進めていた鞆小学校と鞆中学校を施設一体型モデル実践校として位置づけ，整備することとしました。その後，２
０１６年平成２８年４月に義務教育学校が制度化されたことを踏まえ，小中一貫教育をより効果的に実施するため，義務教育学校として設置することとしたものです。 また，（仮称）千年小中一貫教育校は，義務教育学校の制度化，千年中学校区と内海中学校区における児童生徒数の将来推計，学校施設の老朽化の状況等を踏まえる中で，両中学校区の小中学校を再編することで，学校とかかわる地域が広がり，歴史や伝統文化，風土，産業，人材など豊富な地域資源を生かした教育活動が展開でき，より教育効果が高まると考え，義務教育学校として新たに整備することとしました。 今後の方向性につきましては，本市が進める小中一貫教育の効果を高める上において，義務教育９年間の子どもの成長を見通し，柔軟な教育課程の編成や指導方法により効果的な学校運営を行うことができることから，中学校区を基本に，児童生徒数の将来推計，学校施設の老朽化の状況，周辺環境などを見据える中で，義務教育学校の整備の可能性について検討してまいります。 次に，学びづくりフロンティア事業についてであります。 乳幼児期における大人の言葉かけなど，教育，保育の環境が就学後の学びの基礎となる語彙数，言葉の情報処理の正確さや速さ，新しい言葉の意味を推論する力等に大きく影響するという知見に基づき，小学校入学時，既に身につけている力に差があることを前提として本事業はスタートしました。 この差があることを前提に，学力の基礎となる言葉と数をどのように理解し獲得していくのかを明らかにし，全ての子どもたちに確かな学力をつけるために，市内２小学校の協力のもと，国語科，算数科における学びの過程に着目し，市立大学と教育委員会が連携して研究を進めているものです。 今年度４月から毎日，指導主事２人が２校の１年生２クラスの国語，算数の授業を観察，記録し続けています。授業の中での子どものつぶやきや表情，会話，ノートに書いた文字などを記録するのみならず，録画した映像や音声から，教師の発問や子どもの反応，試行錯誤しながら学び合う様子などを文字に起こすとともに，分類，整理し，可能なものは数値化してきました。これらの記録やデータをもとに，月１，２回のペースで市立大学と検討会を実施し，先行研究も参考にしながら協議，分析をして，子どもたちが理解する過程をつぶさに見てきました。 子どもたちは，教師や教科書の説明でわかることもあれば，自分で考え，試しながらわかっていくこともある，子ども同士，体を使って表現し合うことで言葉の意味を理解している，１時間の授業ではわからなかったことが，休憩時間の遊びや他の授業での学びとつながり，わかってきているなど，一人一人理解する過程や方法，スピードがさまざまであることに改めて気づかされています。 この間，管理職研修や教務主任研修，初任者研修等において，その時点で整理した資料や動画を活用し，子どもたちが言葉や数の意味を学んでいるありのままの姿を見て，協議し合うことを通して，子ども主体の学びのより深い理解へ向けた研修を実施してきました。 現在，これまでの記録やデータをさらに分析し，しっかりと教えること，子どもに任せて粘り強く答えを見つけ出す場と時間を確保すること，友達との対話を通して理解を深めることなど，必要な指導や学ぶ過程を整理し，各学校において活用できるよう，年度内に提示することとしています。 次年度，協力校においては，１年生での学びがどのようにつながっていくのかを明らかにするため，新２年生を追跡調査し，あわせて，新１年生では，教えるべきことはしっかりと教え，学ぶ過程を大切にした授業を実践するとともに，習熟度をはかる確認テストにより効果を検証しながら，確かな学力を育む実践的研究を進めてまいります。 小学校１年生のみならず，中学生も高校生も，学年段階に応じた子ども同士の学び合いや体験を大切にすることで，本来全ての子どもたちが持っている知的好奇心や学ぶ意欲が発揮でき，伸ばしていくことができるとの考えに立ち，研修等を通して本研究をライブ中継感覚で情報提供，共有することで子ども主体の学び全教室展開の推進力となるよう，取り組んでまいります。 次に，ＩＣＴ教育機器の導入と活用についてであります。 次年度から５カ年で，小中学校の普通学級に実物投影機，電子黒板機能つきプロジェクター及び教員用タブレット型パソコンを各１台，特別支援学級に児童生徒用タブレット型パソコンを人数に応じて最大４台，小学校の音楽室と中学校の特別教室に実物投影機，電子黒板及び教員用タブレット型パソコンを各１台，小中学校の体育館に電子黒板と教員用タブレット型パソコンを各１台整備していくこととしています。まず次年度は，小学校２１校の５，６年生の教室に整備します。 ＩＣＴ教育機器の活用については，効果的な指導方法の習得に向け，専門的な知識及び技能を有した外部人材等を活用した研修を実施するとともに，市内一斉研修等でＩＣＴ教育機器を使った授業を実施，参観するなど，実践的な研修を計画的に行ってまいります。こうした環境整備と研修を実施することで，例えば理科の天気の変化の学習では，４日間の天気図を電子黒板に表示し，それらを重ね，低気圧の動きなどを視覚的に捉えさせたり，体育の跳び箱の実技では，跳ぶ姿をタブレット型パソコンで録画することで即座に画面で確認し，より上手に跳ぶためのポイントを話し合わせたりすることができます。また，特別支援学級では，児童生徒がタブレット型パソコンを使って一人一人の特性や理解度に応じた学習に取り組むことができます。このように，ＩＣＴ教育機器を効果的に活用し，子どもが主体的に学ぶことができるよう取り組んでまいります。 次に，学校トイレの洋式化の進捗状況についてであります。 本市の整備基準に対するトイレの洋式化率は，２
０１７年度平成２９年度末において，小学校７６．４％，中学校７４．３％の見込みであり，２
０１８年度平成３
０年度末には，小中学校ともに１
００％となる見込みです。 次に，小学校トイレの男女の間仕切りについては，間口や男女に区分したときの大便器数などの施設の状況，低学年や高学年の教室配置の変更等を考慮しながら設置しているところです。これまで高学年が使用するトイレを優先して整備しており，高学年は約９５％，低学年は約３８％，全体では約７
０％が設置済みとなっています。引き続き，学校と協議しながら，低学年が使用するトイレの間仕切りの整備に努めてまいります。 次に，不登校対策についてであります。 初めに，小中学校の不登校児童生徒の現状についてであります。 ２
０１４年度平成２６年度から２
０１６年度平成２８年度までの３年間の不登校児童生徒の割合の平均は，小学校
０．６９％，中学校２．９８％であり，全国平均と比べると，小学校は
０．２６ポイント上回り，中学校は
０．
０１ポイント下回っています。 次に，専門的な相談，指導を受けていない児童生徒への支援についてであります。 欠席が多い児童生徒に対しては，担任が中心となって家庭訪問や面談を継続的に行うとともに，養護教諭，スクールカウンセラー等が相談，指導を行っています。学校内だけで解決が難しい場合は，学校外の機関である適応指導教室，子ども家庭センター，病院等と情報を共有し，取り組みを進めています。そうした中で，養護教諭や適応指導教室等の専門機関に相談していない児童生徒の割合は，不登校全体の約２９％です。引き続き，適応指導教室，子ども家庭センター，生活福祉課等，学校外の関係機関と連携するとともに，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等ときめ細かな相談，指導を継続してまいります。 来年度は，これまでの取り組みに加え，長期欠席者が多い中学校に教室以外の居場所となる部屋をつくり，専任の担当者を置くことで，個に応じた学習や体験活動ができるよう環境を整備するとともに，家から出にくい生徒には，学校相談員や指導主事が，担任等と十分連携しながら，家庭訪問や本人及び保護者との面談を行ってまいります。 次に，適応指導教室の増設についてであります。 市内２カ所に設置している適応指導教室では，複雑化，多様化した不登校等の要因を踏まえ，一人一人の児童生徒の状態に応じて段階的な学習指導やスポーツ活動などを行い，学校への復帰を目指しています。本人や保護者に適応指導教室への入室を勧めても，家から適応指導教室までの距離が遠い，保護者の送迎が難しい等の理由で入室できない児童生徒もいます。また，現在の適応指導教室では，特別支援学級の児童生徒を受け入れ対象としていないため，対応できない状況があります。これらの課題を踏まえ，現在設置している２カ所に加え，北部，西部など，児童生徒が利用しやすい場所への増設や特別支援学級の児童生徒も入室できる体制づくりを検討するとともに，人や自然と触れ合う活動，栽培・飼育活動，ＩＣＴ教育機器を活用した学習など，適応指導教室で行う活動内容を充実させてまいります。 次に，歴史文化基本構想についてであります。 まず，策定に至った背景や経緯についてです。 本市には，先人の英知と息遣いを感じることができる各時代の文化財が数多く継承されていますが，近年の価値観の変化や少子高齢化等により，歴史，文化を継承し生かす担い手が減少する中で，指定されていない地域の文化財がその価値を見出されないままになっています。一方で，観光振興や都市ブランドの確立，地域の活性化等に向けて，文化財を総合的に生かしていく取り組みの必要性が高まっています。こうした背景の中で，文化財を核として地域全体を歴史，文化の観点から捉え，各種施策を一体的に推進し，歴史，文化を生かしたまちづくりを行っていくため，本市の文化財行政のマスタープランとして福山市歴史文化基本構想を策定したものです。 次に，文化財の把握と保存，活用の方法についてです。 これまで，各学区や文化財保護団体が地域に伝承されている歴史，文化を掘り起こし，冊子やマップに取りまとめています。また，福山市文化財協会では，会員が調査した未指定文化財１５４件を解説した「福山再発見～知ってほしい文化財～」を出版するなど，地域や団体が主体となって文化財の把握，紹介が行われています。さらに，今年度は，文化財保護指導員を中心に，市内に数多く存在する辻堂，地神の調査も行っているところです。 今後も，市民や地域と連携して，文化財を初め周囲の景観，自然環境，伝統産業など周辺環境の調査を継続的に実施し，関連文化財群や歴史文化保存活用区域に位置づけるとともに，講座や講演会，体験型の学習，フィールドワークなどの充実に努め，文化財に関する情報の共有と啓発に取り組む中で市民等の意識や理解を高め，保存，活用への主体的な参加を促進してまいりたいと考えています。 次に，歴史，文化の評価と観光振興やまちづくりへの活用についてです。 歴史，文化の評価につきましては，指定，未指定等の文化財やその周辺環境について専門的調査を実施し，その価値を明らかにする取り組みを推進してまいります。その中で，明確なテーマ，ストーリーのもとに関連する文化財を相互につなぐことで相乗効果を発揮させ，福山ならではの歴史，文化の価値や魅力を観光資源としても活用し，観光誘客やインバウンド観光の拡大を図ってまいります。 また，地域に存在する歴史，文化を再発見して再評価し，守り，生かすためには，市民や地域活動団体等の理解や保存，活用への協力，参加が必要です。そのため，歴史，文化への関心や愛着が持てるよう，情報共有や啓発に取り組むとともに，市民や団体等による保存，活用の取り組みへの支援，また行政との協働の取り組みを展開する中で，まちづくりにつなげてまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 （渡邉清文
上下水道事業管理者登壇）
◎
上下水道事業管理者（渡邉清文） 水道事業の将来像についてお答えいたします。 本年１月に，広島県が，県内水道事業の現状や将来見通しを踏まえ，広域連携により期待できる効果や，その方向性などについて取りまとめた広島県水道広域連携案を示したところであります。 今回県が示した広域連携の方向性としては，最も広域連携の効果が期待できる事業統合を全県で目指すことを基本として，市町と県による協議組織を設置し，具体的な検討に着手することが必要であるとしております。本年４月に設置が予定されている（仮称）広島県水道広域連携協議会におきましては，本市も参画することとしており，県が示した広域連携のメリット，デメリットを初め，施設及び管理の最適化や他の連携の枠組みなどについて，市町と県が精力的に検証していく必要があると考えております。その議論の結果や市民サービスの維持向上の視点を踏まえる中で，広域連携のあり方について本市としての考え方を明らかにしてまいります。
◆２７番（塚本裕三） 多岐にわたって御答弁をいただきました。それを踏まえて，再度の質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず最初に，財政状況について一つお伺いしたいと思っております。 市長の御答弁でもありました，未来に向けた積極的投資という方向で，投資的経費の増加，これが非常に大きくなってくるということでございますけれども，その中で有効なのは，市債と，それから基金ということでございますが，特に主要な基金の現状と推移について，また今後どのような見通しを持っていらっしゃるのか，これについてお示しをしてください。 それと，あわせてもう一つ，市長は未来実感予算と名づけられた新年度予算案を編成されたわけでございますけれども，財政状況を示す経常収支比率や実質公債費比率というのは，堅実というか，きちんと改善されて，推移しているようでございます。 ところで，将来について，少子化，高齢化をにらんで，公共施設等サービス再構築基本方針というのがつくられましたけれども，この中の財政見通しとしては，２
０２３年におよそ４８億円の財源不足が生ずるということが示されておりまして，これを返すために，引き続き行財政改革の取り組みがなされているところでございます。中長期の積極的な投資と健全な財政運営の両立がこれまで以上に求められる中で，財政状況をいかに分析して，またさらにこれを市民にわかりやすく説明責任を果たしていくということが，非常に大切なことではないかと思います。 そこで２つ目の質問は，今後，予算編成に当たって財政指標等で留意されること，これは何かと，また，それをいかにわかりやすく市民に説明されていくか，これについてお考えをお示しください。
◎財政部長（花村祥之） まず初めに，主要な基金の現状と今後の推移の見通しという御質問でございました。 まず，財政調整基金につきましては，平成３
０年度末の見込みで申し上げますと，約１９６億６７
００万円となる見込みであります。それから，大規模事業基金につきましては，平成３
０年度末で６６億４
０００万円の見込みであります。また，公共施設維持整備基金につきましては，約２
０億７３
００万円の見込みであります。 基金につきましては，今後各施策の財源として有効に活用していくということを考えております。また一方で，今後のさまざまな財政需要に対応していこうとすると一定程度の規模というのも必要になってくると思いますので，有効に活用しながら，一方では，収支の許す限り積み立てということも行っていきたいというふうに考えております。 それから次に，予算編成における財政指標等で留意すること，それから市民への周知というお尋ねでございました。 予算編成に当たりましては，今後，未来づくりへの取り組みとして必要な額，そういったものは確保していく必要がございます。それと同時に，財政の健全性といったことも，維持していくということも一方で必要になってまいります。そのために，将来に過度の負担を先送りしない，そういった財政運営が必要になってきます。そうした指標として，例えば市民１人当たりの市債残高ですとか将来負担比率，そういった部分にも留意をする中で将来負担に配慮する，そういったことが必要であろうかというふうに考えております。 それと，市民への周知ということでございます。 財政状況等につきましては，議員御指摘のとおり，市民の皆様に本市の財政状況を御理解をいただくということは，重要なことであろうというふうに考えております。本市におきましては，広報紙ですとかホームページを利用いたしまして，周知にこれまでも努めてきたところでございます。 広報紙について申し上げますと，年に４回，財政状況等について掲載をいたしておりますけれども，財政といいますと，数値がどうしても多いということで，御理解いただくことがなかなか難しいというところも実際にはございますが，引き続き，内容の充実ですとか表現，そういったものに工夫をする中で，よりわかりやすい財政状況というものを今後もお知らせできるように，取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） ありがとうございました。引き続き，市民周知には，わかりやすく丁寧に取り組みをしていただきたいと思います。 次に，福山市障がい福祉計画２
０１８（案）と，それから医療的ケア児の支援について，このことについてお伺いしたいと思います。再質問させていただきます。 今回この問題に対して質問させていただいたのは，私自身も医療的ケア児を抱えるお母さんから，どうすればよいのという，本当に悲鳴にも似たような御相談があったことが始まりです。 医療的ケア児の支援については，前回，他の議員からもかなり専門的な質問がされておりましたけれども，医療的ケア児といってもさまざまなケースもあり，深夜受け入れ体制もまだまだ未整備で，非常に大きな問題を抱えているんじゃないかと思っております。ですが，ここは，やはり行政が主体となって，この問題に真正面から取り組んでいくことが必要だと私は感じております。 そういう中で，ある医療的ケアが必要な子どもを抱える親御さんから家族同士が集う会があるよということを聞いて，参加させていただきました。そこは，ある歯科医師が主催して，同じような悩みを抱える家族が多く集って，現場からのニーズがあったんだと思います。医療的ケア児を受け入れるための専門施設ではないけれども，何とか一時的でもその子を預かって親御さんに息抜きをさせてあげたいとか，受け入れに努めて取り組みをされているといった複数の福祉関係の施設や会社のブースがあって，そこに参加された親御さんたち，家族の方は，気軽に御相談されたりお話しされたり，家族同士が連携をとる姿があったわけでございます。 本市は，来年度から医療的ケア児の支援体制について協議の場を設置するとのことですが，現状での医療的ケア児についての取り組みはどのような状況なのでしょうか，お示しください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 現状での医療的ケア児についての取り組みについてということでございます。 計画のほうでも，２
０１８年度末には，この協議の場を設置するということにしておりますので，今，これから主体となる団体であるとか参加者を，選定等を進めていくような状況になります。また，現在，福山市内では，なかなか医療的ケア児に活用できるような社会資源も少ない状況でございます。 今，福山市で設置している福山市障がい者総合支援協議会において，中での発達支援部会で，医療的ケア児に活用できる社会資源のまとめをしております。その中で，これは非常に配慮が必要な扱いにもなる可能性もありますので，支援者用として，社会資源一覧表をつくって今後配付をしていくということを今考えております。中には，医療的ケアの方の訪問看護を行っているような事業所であるとか，障害児の通所支援の事業所や短期入所の事業所等をまとめて一覧にさせていただいております。今後，多くの方が相談へ訪れる，プランを策定するような相談支援事業所のほうへ配付をさせていただいて，そこからサービスのほうで活用していただいたり，それからまたいろいろな御相談の中で運用していただきたいと思っていますので，必要とされる方への情報が周知されて，少しでも介護される保護者の方の負担が軽減されるように考えております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） ぜひ，本当に医療的ケア児を抱える親御さんにとっては，安らぐ場がないというのが実情でございます。改めて言いますけれども，こういうことの体制をつくるのは，行政がしっかりと力強く旗棒を振ってリードしていく，これしかないと私は感じております。ぜひとも，しっかりとした体制の取り組みをしていただきたいと，強く要望するものでございます。 それで，もう一つあわせて聞きたいんですけれども，医療的ケア児を受け入れる短期入所施設，これ利用ニーズは非常に高まっている，御答弁の中では，福山では若草園ということを言われましたけれども，こういう医療施設については，医療関係者の協力がもう不可欠であるということを思っております。短期入所施設を整備する上で，本市についてどのように考えておられますか，このお考えをお示しください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 医療的ケア児に対するそういった施設を整備していく上で，医療機関，そういった医療関係者の協力がぜひ必要であるといったところで，どういうふうにそれを考え，進めていくかというお尋ねだと思います。 私ども，特に保健所では，いわゆる難病を抱えている子どもさまに対して，小児特定疾病医療費助成制度というのをやっております。そういった中で，そういった助成を受けている子どもさん，お母さんを集めたような，年に一度，そういった方々が集まっていただいて，いろんな知識を得ていったりとか，そのほかで情報交換するというふうな協議会みたいなもので開催しているところであります。 それを開催するに当たりまして，市内のそういったお子様を治療している医療機関の先生方，またはソーシャルワーカーの方，訪問看護ステーションの方，そういった方々等集まっていただいて，そういった方々を支援する協議会のようなものをつくっておりますが，一つは，そういったところで今現状を皆様方に御報告しながら，どういうふうにそういった方々をケアしていくか，支援していくかという話し合いもできるかと思います。 また，先ほど市長御答弁にありました，今年度中につくるそういった協議会，そういったところと十分連携した上で，医療機関と，また訪問看護ステーションとそういったサービスをする機関との連携を深めてまいりたいと考えております。
◆２７番（塚本裕三） 本当に，このニーズが非常に高まっております。ぜひとも，いろいろ御答弁もありましたけども，福祉関係，それから教育関係，医療関係，いろんなところからの連携が必要になってきます。そういうところで，本当にこれはいろんなケースがあって難しい問題と思いますけれども，双方，各機関が総合的な連携をとって，受け入れ体制，そういったところを整備していただきたいと強く要望します。 それから，続きまして乳幼児等医療費助成について一言，再度の質問をさせていただきたいと思います。 県内では，皆さん御存じのように，大半の自治体が子どもの医療費助成の対象拡大を行っております。広島市も昨年より対象拡大をされたようであって，この考え方は，受益者負担の考え方により，安定的な，持続可能な制度運営を行うため，所得の低い世帯の受診抑制に配慮しつつ，一定の所得を有する世帯に所得に応じた負担を担ってもらうことにより，全体として公平感が感じられるよう一部負担金を見直しての拡大のようでございます。 まず，この手法についてどのように考えていらっしゃるか，お聞かせください。
◎
ネウボラ推進担当部長（住吉悦子）
乳幼児等医療費助成制度の質問でございます。 今月中には調査結果を取りまとめることで，その後，福祉や教育等々の庁内の関係部局の連携会議において，乳幼児医療のあり方も含めて，子どもの支援施策について検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） 第１質問でもしましたけども，福山市，医療費助成の拡大をしていないのは，本市とあと数市ということでございます。ぜひとも，子どもの医療費助成制度の対象拡大も望まれますけれども，本市における方向性，これを再度，決意を込めてお伺いしたいと思います。
◎
ネウボラ推進担当部長（住吉悦子） 本市の
乳幼児等医療費助成制度につきましては，それも含めまして，今後，子どもの支援施策については十分検討させていただきたいと思っております。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） よろしくお願いします。 次に，教育行政について再度の質問をさせていただきます。 一体型の小中一貫校と義務教育学校のことを聞きましたけども，これの違いについて示していただきたい。 それから，義務教育学校として位置づけたことによって，どのようなメリットというものがあるのか，これをお示しください。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 義務教育学校と，それから一体型の小中一貫校の違いということでございますが，義務教育学校は，現行の小学校と中学校が１つになった学校ということになります。したがいまして，９年間を一貫したカリキュラムで運営する新たな学校ということになりますが，小中一体型の一貫校につきましては，あくまで小学校と中学校という，それぞれの学校が連携しながら一貫教育を行っていくというところでの違いがございます。 それから，メリットということでございますが，義務教育学校では大きく３点ほどメリットがございますが，通常の小中学校では，それぞれ学習指導要領に基づいた授業というのが，これが決められておりますけれども，義務教育学校では，学習指導要領を準用しつつ，学校の裁量で自由度の高いカリキュラム編成ができることから，例えば外国語学習を前倒しして行ったり，あるいは子どもや地域の実態に応じて学校独自の教科を創設するなど，特色ある教育活動の展開が可能となります。また，これまで小中学校と分かれていました学校が一つになることによって，教職員同士の情報交換が容易になり，児童生徒の学習状況や特性などが共有されやすく，学力面だけではなく，生活面においても，より丁寧な対応を行うことができるようになると考えております。 そして３点目ですが，義務教育学校では，前期課程の児童と後期課程の児童が行事や授業で交流する機会がふえることによって，お互いに勉強や活動を交流する中で，とりわけ前期課程の児童は後期の課程の勉強や活動に関心を持つ，あるいは後期課程への期待でありますとか，不安感，こういったものが軽減していくというふうに考えております。また，後期課程の生徒は，下級生の手本となるようリーダーシップ等を発揮しまして，そういったことを多く経験することによって自尊感情の高まりにつながるということもメリットになると思います。 実際，文部科学省において全国の市町村の効果検証を行っておりますけれども，その中で，中１ギャップの解消でありますとか中学生の不登校の減少，児童生徒の規範意識の向上，学力調査等の平均回答率の上昇，異年齢集団での活動による自尊感情の高まり，教職員の児童生徒に対する理解や指導方法の改善意欲の高まりなど，ほぼ全ての市町村で成果があったという結果が明らかになっております。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） 教育行政について，もう一つ質問させていただきたい。 不登校対策について，来年度から教室以外の場所に居場所をつくる取り組みがなされるようなことの答弁があったと思うんですが，このことについて，もう少し詳しくお示しください。
◎学校教育部長（近藤裕弥） 不登校生徒の居場所をつくる取り組みについてでございます。 この取り組みの対象者は，過去に不登校になった生徒や休みがちな生徒です。居場所となる部屋は，やわらかい雰囲気となるような環境とし，教室に行くことはできにくいけれども，この部屋だったら行ってみたい，行きたいと生徒が思えるようにしていきたいと考えております。 内容につきましては，一人一人に応じて学習や体験活動に取り組んでまいります。また，管理職，担任，学校相談員，スクールカウンセラーなどが集まる会議を定期的に開催して生徒の状況を把握し，取り組みの方向性を協議するとともに，関係校の連絡協議会でお互いの実践を交流し，効果的な取り組みを共有していくこととしております。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） 次に，福山市歴史文化基本構想について，ちょっとお伺いしたいと思います。 私の住む水呑学区のふれあい文化祭においては，歴史民俗資料保存会が主催して，水呑町の史跡や神社や仏閣，昔からの道や人知れず山林の中にある渓流や滝などを毎回地域やシリーズを決めて散策しながら見学する，史跡めぐりというイベントがあります。これについては，基本構想を見る中で，何かこの方針と一致するように思うわけでございますけれども，本市は，こうしたことについてどのように認識をされて，いかにかかわっていかれようとしているか，このことについてお考えをお示しください。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 地域にある歴史，文化の継承ということでの御質問だったというふうに思っております。 継承していくためには，担い手づくり，人づくりというのが，これは非常に大切なことであります。私ども文化財の視点でいきますと，市民の方がまずは身近な文化に触れる，文化財に触れる，そして親しみを覚えていく，そういう中で地域の文化財にも目を向けていきながら保存，継承につなげていくということをまず一義的には考えております。 さらには，教育委員会において文化財保護指導員１４名を配置しておりますが，この指導員が担当地域の文化財を巡視しながら文化財の所有者や関係者に指導，助言を行う中で，地域とのパイプ役を担いながら，地域のリーダーとして活動していく，そういった体制も今，取り組んでおります。 さらには，文化財課に事務局があります福山市文化財協会には，２
００人の会員が今加入されております。文化財めぐりや地域の歴史，文化の掘り起こし等に取り組んでおります。こうした文化財協会の会員が中心になって，他の文化財保護団体との連携や交流を図りながら，組織的に担い手となる人材の裾野を広げていきたいというふうに考えております。 さらには，この基本構想を推進していく上では，この文化財分野だけではなく，教育，生涯学習等の多分野にわたる連携が必要になります。そういった連携を図りながら進めていきたいと考えております。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） ありがとうございました。（拍手） （２７番塚本裕三議員質問席を退席）
○副議長（池上文夫） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，誠友会代表 １６番藤原 平議員から行います。 ──────────────────
○副議長（池上文夫） 次の本会議は，明３月６日午前１
０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（池上文夫） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時２分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...